韓国人権都市協議会、ミャンマー民主化運動に１０００万ウォンを後援

韓国人権都市協議会は８日、ミャンマー民主主義ネットワークに後援金１０００万ウォンを渡した。

韓国人権都市協議会は同日午前、ソウル市庁の太平ホールで後援金伝達式を行った。協議会長を務めている李東秦（イ・ドンジン）ソウル道峰（トボン）区長と文錫珍（ムン・ソクジン）西大門（ソデムン）区長、鄭愿伍（チョン・ウォンオ）城東（ソンドン）区長、金美京（キム・ミギョン）恩平（ウンピョン）区長、イ・スンロク城北（ソンブク）区長、金正植（キム・ジョンシク）仁川彌鄒忽（インチョン・ミチュホル）区長、朴陞原（パク·スンウォン）京畿道光明（キョンギド・クァンミョン）市長らが出席した。

彼らは、ミャンマー民主主義ネットワークのヤン・ナイントゥン共同代表らの関係者に後援金を渡した。後援金は、ミャンマー国民の民主化運動の支援に使われる予定だ。李東秦協議会長は、「ミャンマーの軍部クーデターが長期化し、住民たちの困難が大きくなっている」とし、「軍部の弾圧に対抗して闘争するミャンマー国民に、後援金を通じて希望を伝えることができることを願う」と述べた。

韓国人権都市協議会は、地元住民の人権保護及び増進を目標に結成した地方政府間人権協議機構として２０１７年に設立された。現在２２の地方政府が会員と加入して活動している。

協議会は４月５日、駐韓ミャンマー大使館前で、ミャンマー軍部に対抗する国民の民主化運動を支持するという内容の記者会見を開いた。続いて４月２７日に開かれた定期総会では、「ミャンマー民主化運動は５・１８民主化運動と歴史的共通点がある」とし、「当時、私たちが世界の人々の関心と支援を切実に希望したように、支援を望むミャンマーの国民に力を貸そう」と決定した。


朴昌圭 kyu@donga.com