与党「共に民主党」、１年余りで１８０議席から１６２議席へ

与党「共に民主党」が８日、不動産投機疑惑を受けている所属議員１２人に離党または党除名の措置を取ることを決め、現在の１７４議席数が減ることになった。昨年４月１５日の総選挙で衛星政党を含め１８０議席を獲得したが、１年２ヵ月で１８人が減る危機に直面し、「欠陥公認」論議も再び起こることが予想される。

同党の議席数が減る決定的なきっかけとなったのは不動産問題だ。総選挙直後、比例代表の梁貞淑（ヤン・ジョンスク）議員は住宅３軒を保有していることが明らかになり、梁氏は第２１代国会が開会する前に除名された。また、金弘傑（キム・ホンゴル）議員も不動産財産縮小疑惑で昨年９月に党を除名された。与党内で「議員の不動産問題が絶えない」という嘆きの声が聞こえる理由だ。

さらに、イースター航空創業者の李相稷（イ・サンジク）議員は、イースター航空の大量解雇事態などで党の調査を受ける過程で自ら離党した。ある与党議員は、「１２人のうち多くは身に覚えがない面があるかもしれないが、数人の議員の場合『いったいどのように検証して公認したのか』という声が出ているのが事実」と伝えた。

　

これとは別に、朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長が、議長は党籍を持つことができないという国会法によって離党し、少数政党から「共に市民党」に合流した龍慧仁（ヨン・ヘイン）、趙廷訓（チョ・ジョンフン）議員もそれぞれ「基本所得党」と「時代転換」に復帰し、「共に民主党」の議席数は１７４議席にまで減った。

さらに、同党が離党を促した議員が皆党を離れる場合、政権与党の議席数は１６２議席にまで大幅に減ることになる。この場合、党単独では在籍５分の３（１８０人）以上の同意が必要なファーストトラック（迅速処理案件）の付託などができなくなる。与党関係者は、「これまで除名または離党した議員は、多くが政治経験があまりない初当選議員なので、無所属でも事実上、与党圏で一つになったが、今回は違う」とし、「党指導部の一方的な離党要求に反感を示す議員が少なくなく、同党出身の無所属議員をうまく包摂していくことが党指導部の新たな課題になった」と話した。


金志炫 jhk85@donga.com