米、ランサムウェア捜査をテロ水準に強化

米政府が、先月の米パイプライン大手に続いて最近の世界食肉大手の米国子会社に対するランサムウェア（身代金要求ウイルス）攻撃を受け、テロリズムと同等の水準で強力に捜査すると明らかにした。

　

４日、ＣＮＮなどによると、米司法省は３日、全国の司法長官事務所に、ランサムウェア攻撃に関する捜査をめぐる情報を対テロ捜査と同じようにこのほどワシントンに新設されたタスクフォースに伝えるよう指示した。リサ・モナコ司法副長官は、「サイバー攻撃に対する全国的な情報を確保し、あらゆる方法を動員して阻止する」とし、「ランサムウェア攻撃を国家安全保障の脅威として扱う」とＣＮＢＣとのインタビューで話した。

　

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官も４日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、ランサムウェア攻撃が２００１年の９・１１テロのように脅威的だと明らかにした。そして、「ＦＢＩは約１００のランサムウェアを捜査している。各ランサムウェアが１０～１００のターゲットを攻撃する」と明らかにした。コンピュータセキュリティ企業のエムシソフトによると、昨年米国で起こったランサムウェア攻撃は確認されただけで１万５千件にのぼる。

今月１６日にスイス・ジュネーブで開かれる米-ロシア首脳会談でも、サイバー攻撃は主要議題になる見通しだ。ＦＢＩは最近起こった主なランサムウェア攻撃事件の背後にロシアと関連したハッカー集団がいると見ている。ホワイトハウスのサキ報道官は２日、「バイデン大統領は、こうした攻撃の停止と防止にロシア政府が何らかの役割を果たせると考えている」と述べた。

ランサムウェアは、感染したコンピュータをロックしたりファイルを暗号化し、元の状態に戻すことと引き換えに「身代金」を要求するハッキングの手法だ。先月、米パイプライン大手のコロニアル・パイプラインに続き、最近食肉大手ＪＢＳ ＳＡの米国子会社がランサムウェア攻撃で稼動を停止する事態が発生した。


趙鍾燁 jjj@donga.com