「マスクを外しても良い時に」 与党内で大統領選候補選び延期論が再び台頭

与党「共に民主党」の大統領候補を選ぶ党内選挙を総括する大統領選挙企画団の発足を控え、与党内で党内選挙延期論が再び浮上している。しかし、主要候補らが延期論に加勢せず、「選挙１８０日前に候補選出」という規定どおり党内選挙が行われる可能性が高まった。

同党の初当選議員の会運営委員長の高永寅（コ・ヨンイン）議員は同日、ＣＢＳラジオで、「数人の初当選議員が党内選挙の延期について議論することを提案したのは事実」とし、「４、５人から提案を受けた」と話した。一部の与党議員は、「新型コロナウイルスワクチンの接種状況を考慮し、少なくともマスクを外して党内選挙を行うべきではないか」と主張している。

しかしこのような提案にもかかわらず、初当選議員の会は延期論を議論するかどうかも決定できなかった。高氏は、（延期論を）公式に議論するかどうかは非常に政治的な問題」とし、「私たちが議論する内容はとても敏感で、候補に与える影響もあるため」と話した。

同党の権利党員の一部も同日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポク）の国会前で記者会見を行い、党内選挙の延期を主張した。自らを与党の権利党員だと明かした７人は、「野党『国民の力』より遅れなくとも、少なくとも早くする必要はない」と主張した。各党の現在の規定どおりなら、「共に民主党」は９月、「国民の力」は１１月に候補を選出する。

このような動きにもかかわらず、与党内では「結局、現行の規定どおりに行うことになる」というムードだ。李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事はもとより、同党の李洛淵（イ・ナクヨン）前代表も延期論に特に反応を示していないためだ。丁世均（チョン・セギュン）首相を含むいわゆる「ビッグ３」候補らは、２０日前後に出馬を公式に宣言することを計画している。党指導部のある議員は、「決まった規定に逆らうほどの決定的な大義名分がないのが事実」とし、「今月中旬に大統領選挙企画団がスタートし、意見を収斂しても、予定通りに行う方向で結論が出る可能性が高い」と見通した。


許桐準 hungry@donga.com