東京五輪ボランティア１万人が辞退、医療責任者の辞退も相次ぐ

７月２３日開幕予定の東京五輪・パラリンピック大会で活動するボランティアと医療責任者を務める医師の辞退が相次いでいる。開催都市である東京都議会でも７月の大会開催に反対する議員が過半数を上回る。

３日、ＮＨＫや東京新聞などによると、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は２日現在までに辞退した大会ボランティアが１万人だと明らかにした。当初８万人のボランティアが競技会場や選手村などで活動する予定だったが、大量辞退で７万人に減った。

武藤氏は、ボランティアの辞退の理由について、「新型コロナウイルス感染の不安が１つあるのは間違いないだろう」と述べた。ボランティアは２月２３日頃に約１千人が辞退し、変異ウイルスが流行し始めた３月下旬から辞退者が急増した。

ボランティアだけでなく、各競技会場の医療責任者を務めることになっていた医師（ＶＭＯ・Venue Medical Officer）の辞退も相次いでいる。医師らは各競技場に配置され、ほかの医療スタッフを統括することになっている。大会に４０人以上配置される計画だったが、ＶＭＯを務める予定だった医師らは、業務の多忙などを理由に辞退している。組織委員会はＶＭＯを務める医師を確保するために先月「日本救急医学会」に対し、協力してくれる医師を７人程度、推薦してほしいと要望した。

ＶＭＯを助けて実務を担う医療スタッフの確保も課題だ。組織委員会は医師と看護師合わせて７千人の確保を目指しており、このうち８割程度が確保のめどがたっていると、ＮＨＫは伝えた。

医療スタッフが不足しているため、東京都は観客らを対象にした「リモート救護」の導入を検討しているという。救護所を訪れた急病人の様子を医師が映像などで確認し、看護師に応急処置を指示する。この場合、医師１人が複数の救護所を担当でき、医療の負担を軽減できる。

　

大会開幕を懸念する声がある中、東京都議会も反対のムードだ。２日に開かれた東京都議会各の代表質問で、最大会派の地域政党「都民ファーストの会」が「再延期」に言及し、共産、立憲民主両党も中止や延期を主張した。３会派の議員は計７１人で、都議会定数（１２７人）の過半数を優に超える。３会派がまとまれば、大会にブレーキをかける決議案も可決できると、東京新聞は伝えた。

しかし、最大会派の「都民ファーストの会」（議員数４６人）は小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党だ。小池氏が五輪開催を主張する限り、反対の声を出すことは難しいという指摘が多い。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com