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4大グループに感謝の意を示した文大統領、国内投資の足かせ除去で答えよ

4大グループに感謝の意を示した文大統領、国内投資の足かせ除去で答えよ

Posted June. 03, 2021 08:18,   

Updated June. 03, 2021 08:18

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日、三星(サムスン)電子、現代(ヒョンデ)自動車、SK、LGの4大グループの代表を大統領府に招いて、「一緒にしてもらったおかげで、韓米首脳会談の成果が本当に良かった」話した。首脳会談に合わせて、4大グループが44兆ウォンの対米投資を決定し、韓国政府が安保・対北朝鮮問題などで希望する結果を引き出すことに貢献したことに感謝の意を表したのだ。大統領が就任初年度と翌年に多数の企業家を大統領府に招待したことはあるが、4大グループと別々に会ったのは今回が初めてだ。

同日、大統領は「韓米両国の関係が最先端技術、製品のグローバル協力までより包括的に発展したことは意味深いことだ」と首脳会談の意味を評価した。また「各企業が米国への投資を増やすので、それだけ韓国に対する投資は減ったり、雇用機会がなくなるのではないかと考えている人もいた」とし、「大企業が先頭に立てば、中小・中堅協力企業が共に進出し、そこに韓国の部品素材装備が輸出され、国内の雇用がさらに創出される」と話した。

先月の首脳会談後、バイデン米大統領は対米投資の意思を明らかにした4大グループの関係者を一人一人呼び、「サンキュー」を連発したが、韓国国内の一部からは「良質の雇用数万件を米国に奪われた」という批判が出るのを意識したのだ。しかし米国が中国を排除したグローバル供給網の構築を急いでおり、自国生産製品の購入を促す「バイ・アメリカン」政策を強く推進しているだけに、韓国企業の対米投資の拡大は避けられない選択だと考えられる。

それでも4大グループが半導体、バッテリー、バイオなど「BBC産業」の対米協力を強化するのには少なくないリスクが伴うのが現実だ。韓国の最大交易国であり、4大グループの最大市場でもある中国が、けん制に乗り出す可能性も排除できない。一部の企業労組は、国内の仕事が減るという理由で、海外事業の拡大に反発したりもする。

こうした点を考慮すれば、大統領は大企業に「感謝表明」することに止まってはならない。企業競争力はすなわち「国力」という現実を韓米首脳会談を通じて確認したなら、韓国企業が自由に投資し、雇用を創出する国内土壌から整えなければならない。硬直的な週52時間制の見直し、重大災害処罰法の補完など、実質的な制度改善が伴わなければならない理由だ。表では「ありがとう」と言いながら、裏ではあらゆる規制で企業を締め付ける行動を続ければ、「企業がしてきたことに政府は便乗ばかりしようとしている」という批判は避けられないだろう。