崩壊の兆しが見えるコイン、「投資自己責任」の原則を肝に銘じる時だ

仮想通貨市場が混乱に陥っている。コインの種類を問わず、連日暴落し、グローバル時価総額は２週間で１１００兆ウォン以上が消えた。ビットコインやイーサリアムなどの看板コインまで、今月に入って半分に減った。米国と中国が強力な規制に乗り出し、「バブル崩壊」という解釈まで出ている。このような中でも韓国政府は手を拱いており、投資の嵐は下火になっていない。一部の「問わず」投資家と無責任な政府が危機を拡大させているという批判が出るのは当然だ。

中国の劉鶴副首相は２１日夜、「ビットコインの取引はもちろん、採掘も禁止する」と明らかにした。米国は２０日（現地時間）、１万ドル以上の仮想通貨の取引に申告義務を課すと発表した。強度は違うが、二大強国が仮想通貨叩きに乗り出している。

韓国市場は、ビットコイン以外の「オルトコイン」の割合が取引全体の９０％を超えている。資本金が数千ウォンの海外ペーパーカンパニーで作られたコインが、韓国内で時価総額数千億ウォンで取引されているのが現実だ。グローバル仮想通貨が下落した２１日も、主に国内で取引されるいわゆる「キムチコイン」は１日に数百％ずつ上昇した。相場操作が疑われる部分だ。

市場は警告音を出しているが、投資家は増加してきた。とある就業ポータルがサラリーマン１８５５人を対象に行った調査で、回答者の４０％がコインに投資しているものと集計された。軍人投資家は「兵隊アリ」と呼ばれる。老後資金で投資する引退者も少なくないという。最も安全に管理しなければならない資金で、最も危険な投資をしているわけだ。専門家らは、「借金をした投資家ほど、損失を挽回しようと、リスクの大きいオルトコインに拘っている」と懸念している。

最近のコイン暴落は、バブル崩壊ではなく価格調整だという見方もある。今が安く買えるチャンスだという主張もなくはない。しかし、看板のビットコインまで１日に３０〜４０％ずつ上下するほど変動性が大きいのがコイン市場だ。投資は自己責任という原則を深く肝に銘じなければならない。政府も「認められない通貨」という言葉だけを繰り返すのではなく、相場操作や詐欺のような不法行為を防ぐため、最小限の管理策を打ち出すべきだ。