在韓米国商工会議所、文大統領に「李在鎔氏の恩赦、公式建議」

在韓米国商工会議所（AMCHAM）が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に拘束・収監中のサムスン電子の李在鎔（イジェヨン）副会長の恩赦を公式に建議した。在韓米国商工会議所側は、「大統領府側に最近、李氏の恩赦を求める書面を伝えた」と明らかにした。在韓米国商工会議所は、韓国に進出した米企業約８００社が加盟する団体だ。

英紙フィナンシャル・タイムズは２０日、在韓米国商工会議所のジェームズ・キム会長のインタビューとともに、在韓米国商工会議所の恩赦建議書を入手して報じた。同紙によると、在韓米国商工会議所は建議書を通じて、「李氏の恩赦は、米国内の安定した半導体サプライチェーン（供給網）の構築を目指すバイデン米大統領の努力に弾みをつける契機になるだろう」とし、「世界最大の半導体企業のサムスンが、バイデン大統領の努力を積極的に支援しなければ、米国の戦略的パートナーとしての韓国の地位が脅かされる可能性がある」と主張した。

　

キム氏も、同紙とのインタビューで、「サムスンの最高経営責任者に対する恩赦は、韓米両国の経済的利害関係に最も合致する」と強調した。また、「在韓米国商工会議所は、約８００社の企業が加盟する政治的指向のない団体であり、多くの韓国企業のように李氏の釈放を求めている」と明らかにした。

　

バイデン氏は最近、米国の半導体サプライチェーンの構築に向けてサムスン電子の投資を迫っている。財界では、在韓米国商工会議所の恩赦要請をめぐって、米国の投資のためのサムスン電子の円滑な意思決定を促すための決定ではないかという見方もある。

サムスン電子は、米テキサス州オースティンに２０兆ウォン以上の半導体工場への投資を推進している。同紙も、サムスン電子が米国に新たな半導体工場を増設することに考慮しており、候補地としてオースティン、フェニックス、ニューヨークが挙がっていると報じた。

最近、産業、宗教界をはじめ政界の一部では、李氏の恩赦論が提起されている。在韓米国商工会議所の恩赦建議が文大統領の韓米首脳会談の２日前に出され、財界の関心が集中した。キム氏は１月にオンラインに行われた新年記者会見でも、李氏の拘束について、「遺憾であり、韓国の独特の事例」とし、「韓国でＣＥＯがどれほど大きな責任を負っているかを示す」と話した。


徐東一 dong@donga.com