３９８万世帯に勤労・子供奨励金、８月末まで支給

８月末までに勤労者で低所得層の３９８万世帯に最大３００万ウォンの勤労奨励金と７０万ウォンの子供奨励金が支給される。昨年勤労・事業所得があり、所得と財産要件を満たした世帯が対象となる。

国税庁は昨年、勤労・事業所得のある３９８万世帯に勤労・子供奨励金の申込案内文を発送したと、３日明らかにした。対象者は、勤労奨励金の場合、夫婦合計の年間総所得が、共働き世帯は６００万ウォン以上３０００万ウォン未満、片働き世帯は３０００万ウォン未満、単独世帯は２０００万ウォン未満となっている。子供奨励金は、総所得が４０００万ウォン未満であれば受け取ることができる。

所得基準とは別に、不動産賃貸保証金や自動車、預金など、財産の合計額が２億ウォン未満でなければ、奨励金を申請することができない。今年の奨励金申請対象者は、３０歳未満が全体の２５.９％で最も多い。続いて、△４０代（２０.２％）、△５０代（１７.５％）、△３０代（１６.４％）、△６０代（１３.２％）、△７０歳以上（６.８％）の順となっている。

案内文を受け取った対象者は、今月末まで国税庁ホームページの「ホームタックス」や「モバイル・ソンタックス」などで申請が可能だ。案内文を受けなくても、ホームタックスや勤労奨励金相談センター（１５６６－３６３６）に対象かどうかを確認できる。申請要件を偽って虚偽の申請をした場合、２年間奨励金支給が中止される。


宋忠炫 balgun@donga.com