米「シンガポール継承、制裁緩和を検討」、北は機会を逃すな

サキ米大統領報道官は４月３０日、バイデン政権の対北朝鮮政策について、「グランドバーゲン（一括妥結）を推進せず、戦略的忍耐にも頼らない」とし、「北朝鮮と外交を模索する調整された現実的アプローチ」と明らかにした。ある当局者は米紙ワシントン・ポストに、「究極的な非核化目標の下、特定措置に対する（制裁）緩和を提案する準備ができている」とも述べた。こうした中、北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は２日、バイデン大統領が北朝鮮に「断固たる抑止」を明らかにしたことに対して、「米国は非常に深刻な状況に直面することになる」と警告した。

このような対北朝鮮政策は、バイデン政権が北朝鮮の核問題の解決に持続的に関与しつつ外交的に解決を図るという方針を公式化したものだ。特に、北朝鮮の非核化の行動を前提に制裁緩和の意向を明らかにしたことは、対話のムードをつくる求心点になり得る。バイデン政権が、オバマ政権時の傍観に偏った対北朝鮮政策を踏襲しないということは注目する変化だ。高まった北朝鮮の核能力が米本土まで脅かすという判断から出たのだろう。ある当局者は、「私たちの結論は、米国に対する脅威を取り除くということ」と強調した。

　

バイデン政権は、トランプ前大統領の「ビッグディール談判」には再び線を引きながらも、「私たちのアプローチは、シンガポール合意や過去の合意を基盤とする」と明らかにした。米国の対北朝鮮政策の一貫性を保持してこれまでの合意を認め、北朝鮮を対話に導くということだ。韓米の不一致の懸念も一息つくことができた。これに先立ち、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、「シンガポール合意を廃棄することは失敗の結果になる」と警告し、国務省が「対北朝鮮政策は（われわれが）主導する」と明らかにして議論になった。

　

米国がシンガポール合意の継承に加えて制裁緩和の可能性まで取り上げたので、北朝鮮も変化した態度を見せなければならない。北朝鮮は、「制裁解除後に対話」を求めているが、現実的でないことは誰でも分かる。北朝鮮もハノイ会談で寧辺（ヨンビョン）核施設を廃棄する代わりに制裁を解いてほしいと要求した。バイデン政権が、「慎重かつ調整された外交的アプローチ」を明らかにしたが、北朝鮮が挑発するなら、基調はいつでも変わる可能性があることを自覚しなければならない。

　

バイデン政権の対北朝鮮政策の軸が設けられ、今や開始されるだけだ。何より韓米の対北朝鮮状況の管理と緻密な協力が切実だ。２１日の韓米首脳会談で、より具体的な北朝鮮政策の提案が出るよう一層「緊密に調整された」後続政策づくりに集中しなければならない。