バイデン米大統領が２９日で就任１００日を迎える。新型コロナウイルスのワクチン接種、気候変動の対応などで成果を出したおかげで、政権初期の国政運営はひとまず合格点という評価が支配的だ。ＡＰ通信は、バイデン氏の就任１００日を「話は少なく、行動は多く」と評価した。ＣＢＳニュースと調査企業ＹｏｕＧｏｖが実施した世論調査では、米国人の６２％がバイデン氏を表現する単語に「大統領らしい（presidential）」を挙げた。
バイデン氏が大統領選候補だった時に出した６１の選挙公約のうち、マスク着用の義務化、世界保健機関（ＷＨＯ）再加盟、地球温暖化に関するパリ協定の再加入、気候サミットの開催、景気対策など２４の公約が履行された。
特に、感染対策の成果を高く評価する世論が少なくない。当初「就任１００日のうちにワクチン１億回の接種を終わらせる」と明らかにしたが、わずか５８日で達成した。２１日基準で２億回の接種が終わった。米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）によると、１８歳以上の成人人口の５３.６％がワクチンを1回以上接種した。３６.５％は２回目の接種を終えている。ワクチンを十分に確保したおかげで、保健当局は予防効果を高めるための３回目の接種（ブースターショット）も推進している。就任当時、４３８０人台だった新型コロナの死者も７００人台へと大幅に減った。
米史上最高齢の７９歳の大統領の冷静で安定した態度も好評だ。２５日、 ＣＢＳニュースとＹｏｕＧｏｖによると、バイデン氏を表現する単語に「大統領らしい」のほかに「能力がある」、「集中的」、「知識がある」などが挙げられた。反対派や主流メディアと衝突し、予測不可能な振る舞いで一貫したトランプ前大統領と対照的ということだ。
難題もある。人種差別、移民、銃規制などをめぐる社会分裂、相次ぐ大規模な経済対策による財政赤字の増加と増税論議、中国との覇権競争などだ。特に、バイデン政権発足後、移民政策の緩和を期待して国境付近に集まった中南米の不法移民に対する対処は容易ではない。ＡＢＣ放送の調査で「移民の対応がよかった」という回答は３７％にすぎなかった。新型コロナウイルスの対応（６４％）、景気刺激策（６５％）に比べて低い。また、バイデン氏は、財政赤字の拡大にも２兆ドルのインフラ投資計画、１兆ドルの家族支援計画など大々的な政策を予告した。財源は法人税の引き上げで調達すると明らかにした。野党共和党が激しく反発しており、難航が予想される。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com
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