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首相指名の金富謙氏「不動産税制の原則を簡単に揺さぶってはならない」

首相指名の金富謙氏「不動産税制の原則を簡単に揺さぶってはならない」

Posted April. 24, 2021 08:12,   

Updated April. 24, 2021 08:12

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総合不動産税(総不税)の緩和など政府の不動産政策を転換をめぐって、与党内の意見の食い違いがますます増幅している。4・7再補欠選挙の惨敗で税制緩和を要求する動きがあったが、これに反対する声も強いのが現状だ。

金富謙(キム・ブギョム)首相候補(写真)は23日、最近、与党「共に民主党」内で提起された総不税緩和の要求に対し、「慎重でなければならない」と述べた。金候補者は同日、ソウル鍾路区通義洞(チョンノグ・トンウィドン)の金融監督院の研修院に設けられた臨時事務室に出勤した際、「政府が維持してきた原則があり、税制を今のように設定したことにも理由がある。その原則を簡単に揺さぶっては、不動産市場全体に誤ったメッセージを与えかねない」と述べた。

与党議員らも、税制緩和反対の意見を相次いで表明した。国会交通委員会所属の共に民主党の蘇秉勲(ソ・ビョンフン)議員はフェイスブックに、「大韓民国は5200万の国だ。52万の国ではない」とし、「不動産問題は今になって定着している。これ以上無駄な話は黙ってほしい」と書き込んだ。少数者だけに恩恵が回る総不税の緩和に反対するという意味だ。陳聲準(チン・ソンジュン)議員も、「総不税賦課負担のために選挙で負けたというのは間違った診断だ」と主張した。

不動産政策の方向性をめぐる甲論乙駁と関連して、政策決定権を握っている大統領府は与党の議論過程を見守るという態度だ。大統領府の関係者は、「不動産問題は、選挙で現れた民心に従って与党で先に意見を整理しなければならない」とし、「民主党不動産特別委員会を中心に、意見が収拾する政府与党間の調整があるだろう」と話した。

これを受け、民主党は同日、不動産特別委員会委員構成のための懇談会を開くなど、本格的な動きに乗り出した。同日開かれた非公開最高委員会議でも、不動産政策が論議された。崔仁昊(チェ・インホ)首席報道官は非公開最高委が終わった後、「青年と無住宅者、1住宅者への対策、投機根絶対策など、政策優先順位を巡る綿密な設定が必要だということに共感した」と語った。民主党の関係者は、「『富裕層減税』論議を伴う総不税は後回しにし、まず実需要者と1住宅者が体感できる対策が先に発表される可能性がある」と伝えた。


パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com