洪楠基首相代行、１世帯１住宅者の負担軽減を示唆

洪楠基（ホン・ナムギ）首相職務代行兼経済副首相が、１世帯１住宅者の保有税の負担緩和と公示地価引き上げ速度の調節の要求に対して、「誤ったシグナルとならない範囲内で、そのような意見を考慮している」と述べ、一部調整の可能性を示唆した。

　

洪氏は１９日、国会で開かれた対政府質問で、「政府としては（公示地価の現実化は）税収増加が目的ではないので、負担を減らし、軽減できる部分に対しては最大限考慮する」と述べた。４月７日の再・補欠選挙敗北後、与党「共に民主党」内外から文在寅（ムン・ジェイン）政府の不動産政策の修正要求が相次いでおり、これに歩調を合わせる趣旨とみられる。

対政府質問で、与野党は新型コロナウイルスワクチンの供給問題をめぐって攻防を繰り広げた。野党「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員は、「文大統領がワクチンについて口を開けば、反対に事が進んでいる」と主張した。これに対して洪氏は、「対外的な条件は厳しいが、最大限（ワクチン接種を）操り上げる。政府を信じてほしい」としつつも、野党に対して、「誤った情報を強調すれば国民が不安になる」と反発した。


姜聲煇 yolo@donga.com