国土交通部長官に内定した盧炯旭（ノ・ヒョンウク）氏（写真）は１８日、「不動産市場の安定と投機追放に対する国民の信頼確保が最も大きな課題だ」と述べた。最近、規制緩和への期待感から、ソウル再建築マンション価格が値上がりするなど、価格不安の兆しが出ていることを受け、市場安定を最優先の政策目標に据えたものと見られる。
盧候補は同日、東亜（トンア）日報の電話取材で、具体的な懸案については言葉を控えながらも、政策の大きな方向性についてこのように語った。
ソウルのマンション価格は、２・４供給対策後、買収心理が減少し、２カ月近く上昇幅が減少したが、今月８日に呉世勲（オ・セフン）ソウル市長の就任以降、上昇の兆しを見せている。韓国不動産院によると、今月１２日基準のソウルのマンション価格は、１０週間ぶりに上昇幅を拡大させた。民間再建築規制緩和への期待感から再建築団地の価格が上がり、その影響が周辺の住宅価格にまでつながっている状況だ。
現在、中心話題として浮上している住宅供給案について、「政府と地方自治体、国会と協議をしながら解決しなければならない問題なので、話をよく聞いて判断する」と述べた。民間主導方式に重点を置いた呉市長が就任し、公共主導住宅供給を推進してきた政府とソウル市が衝突しかねないことを念頭に置いた発言と解釈される。
国土部は１５日、「都心住宅供給対応チーム」を新設した。２・４対策の柱である都心公共住宅複合事業を専門的に担当する組織だ。国土部の関係者は、「新都市開発に劣らず、複雑な利害関係を調整する業務を手がけることになる」と語った。
(３) ＬＧエネルギーソリューション、ＧＭと米にバッテリー第２合弁工場を設立
ＬＧエネルギーソリューションとジェネラルモーターズ（ＧＭ）は１６日（現地時間）、米国で電気自動車バッテリーの第２合弁工場への投資発表行事を行った。
米テネシー州ナッシュビルに位置する州博物館で開かれた今回の行事には、メアリー・バーラＧＭ会長、ビル・リー・テネシー州知事、金鐘現（キム・ジョンヒョン）ＬＧエネルギーソリューション社長らが出席した。両社はこれに先立って、合弁会社「アルティアムセルズ」を通じて、第２合弁工場に総額２兆７０００億ウォンを投資すると発表した。
第２の合弁工場は、テネシー州スピリングヒル地域に位置する予定だ。年内着工後、２０２３年下半期（７〜１２月）に本格量産を始め、２０２４年上半期（１〜６月）までに３５ＧＷｈ（ギガワット時）以上の生産能力を確保する計画だ。今回の工場設立を通じて、１３０００件の雇用が創出される。
金鎬卿 kimhk@donga.com
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