文大統領、日本の汚染水放出で「国際海洋法裁判所への提訴検討」を指示

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日、日本政府の東京電力福島第一原発の汚染水放出の決定と関連して、国際海洋法裁判所に放出の差し止めを求める暫定措置を含む提訴を検討するよう指示した。

　

文大統領が参謀陣会議でこのように明らかにしたと、康珉碩（カン・ミンソク）大統領府報道官が伝えた。暫定措置とは、国際海洋法裁判所が最終判断を下すまで、紛争当事者の利益を保存し、日本が汚染水を海洋放出できないようにする一種の「仮処分」を指す。大統領府法務秘書官室は文大統領の指示により法的検討に入った。前日まで国際海洋法裁判所への提訴について「データを集めた後に判断する」と留保的だった韓国政府が、一日で立場を変えたのだ。政府の対応に対する批判世論を意識したとみられる。

　

文大統領はまた、同日大統領府で開かれた日本の相星孝一駐韓国大使の信任状捧呈式の直後の歓談で、「この言葉を申し上げないわけにはいかない。日本の原発汚染水の海洋放出の決定に対して、地理的に最も近く海を共有する韓国の憂慮はとても大きい」として、「韓国政府と国民のこのような懸念をよく分かっているはずだ。本国にしっかり伝えてほしい」と述べた。

新任大使の信任状捧呈式で相手国と大使についての美徳の話ではなく、相手国の政策に対する懸念を伝えたことは異例のことだと、大統領府は説明した。日本の汚染水放出に対して、強い抗議の意思を明らかにしたのだ。

一方、原子力安全委員会は、日本の原子力規制委員会に、福島原発の汚染水の海洋放出方針の決定を客観的かつ独立的に審査することを求める書簡を１４日に送ったと明らかにした。また、汚染水処理の過程を徹底してモニタリングし、結果を透明に共有することを要請した。


黃炯? constant25@donga.com · 具特敎 kootg@donga.com