文大統領、１５日に三星・ＳＫ・現代自と半導体会議

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、三星（サムスン）電子など韓国主要企業の最高経営者（ＣＥＯ）たちを大統領府に呼んで、半導体をはじめ戦略産業への支援策について話し合う予定だ。米中間の半導体覇権競争が激化し、各企業が苦しい状況に追い込まれているにもかかわらず、政府が積極的に対応していないという指摘が相次ぐと、大統領府は企業との疎通を増やし、対策を講じている様子だ。

康珉碩（カン・ミンソク）大統領府報道官は１３日、書面ブリーフィングで、「文大統領が１５日、拡大経済閣僚会議を召集する」とし、「半導体、電気自動車、造船などの主要産業の現状点検のために、文大統領が緊急召集した会議だ」と語った。

同日の会議には、三星電子の李禎培（イ・ジョンベ）社長、李錫熙（イ・ソクヒ）ＳＫハイニックス代表取締役社長、孔泳云（コン・ヨンウン）現代（ヒョンデ）自動車社長、崔雄善（チェ・ウンソン）インパック代表取締役らなどが招かれた。政府からは、洪南基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官、崔起榮（チェ・ギヨン）科学技術情報通信部長官、成允謨（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官らが出席する。

これに先立って、兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長と李昊昇（イ・ホスン）政策室長は９日、三星電子の役員らと会い、 最近の半導体懸案について話し合った。康報道官は、「１２日（現地時間）、バイデン米大統領が出席したホワイトハウスでのテレビ会議を控え、三星電子側の準備状況などを支援し、調整するための席だった」と述べた。産業部は早ければ来月、「Ｋ－半導体ベルト戦略」を発表する予定だ。

半導体業界は、政府の積極的な対策作りを促した。李昌漢（イ・チャンハン）半導体産業協会副会長は、「米国の対中制裁論議が本格的に拡大すれば、国内半導体企業に否定的な影響を及ぼしかねない」とし、「全世界的な半導体技術の覇権戦争が起こっており、韓国も競争力を強化するための政府の積極的な対策が必要だ。技術と人材、生産要素の革新をどのように成し遂げられるのか真剣に悩まなければならない時だ」と指摘した。


パク・ヒョモク記者　世宗市＝ク・トゥッキョ記者 tree624@donga.com · kootg@donga.com