「教員の財産登録を撤回せよ」 教総が請願運動に突入

韓国教員団体総連合会（韓国教総）が、公職者財産登録の範囲を９級教師にまで拡大する政府と与党の案をめぐり、撤回請願署名運動に突入した。韓国教総は今月３０日まで、全国の小中高校と大学教員、予備教師を相手に請願運動を進め、政府方針に変わりがなければ他の団体とも連帯する方針だ。

韓国教員団体総連合会のハ・ユンス会長は５日、「政府が不動産政策に失敗した責任を教員などの公務員に押し付けて犠牲にしている」とし、「教員を潜在的投機犯扱いし、誇りを傷つけることを座視しない」としたうえで、このように明らかにした。

韓国教員団体総連合会は、教員の業務は不動産情報や機密とは関係がないにもかかわらず、まるで投機をして不当な利益を得られるかのようにごまかすのが不当だという立場だ。教師の教える力量と関係なく、教師の財産水準によって評価がつけられる教権侵害も懸念されると指摘した。

実際、教師らは今回の対策について不快感を隠さなかった。とある教師は、「金英蘭（キム・ヨンラン）法のため、先生の日には贈り物も受け取らないのに、教師たちを非常に不道徳な人たちと罵倒しているようだ」とし、「現場が沸き立っている」と伝えた。

韓国教総は現在、全国教職員労働組合（全教組）など他の教員団体も政府案に反対しているだけに、今回の案が引き続き推進されれば、他の教員団体、教育市民社会団体、労働団体とも一緒に行動すると明らかにした。

一部では、教師職群以外の下位公務員の間でも不満が溢れているだけに、今回の請願運動が他の職群に拡大するという展望も出ている。


崔예나 yena@donga.com