世界の半導体覇権競争、韓国政府も死活をかけて支援に乗り出せ

先週末ワシントンで開かれた韓米日３国の安保室長会議で、米国側が重大な安保事案として半導体供給問題を取り上げたという。翌日、中国で開かれた韓中外相会談では、中国側が「半導体などの先端分野で、韓国が協力パートナーになることを望む」と述べた。世界１、２位の覇権国が韓国の半導体産業に対して、「我々の側に立て」と露骨に要求したのだ。

世界半導体の７２％は、韓国や台湾などのアジアで生産されている。インテル、クアルコムなどの主要半導体設計会社は米国企業だが、米国内で生産される半導体は１３％に過ぎない。バイデン政府が半導体産業に５００億ドル（約５６兆４０００億ウォン）の支援を約束し、インテルがファウンドリー（半導体委託生産）投資を始めたとしても、生産までは４〜５年がかかる。その間、韓国、台湾の半導体の安定供給が米国としては切実なのだ。

このような米国の動きは、中国には自分を狙う刃のようだ。中国は半導体に毎年数十兆ウォンをつぎ込んでいるが、技術力に限界があり、自給率は１６％に止まっている。半導体供給網が中国を除いたまま米国中心に再編されれば、先月、両会で公表した「８大情報技術（ＩＴ）の新産業育成」目標も空念仏に終わる可能性がある。そのため、韓国や台湾などへの圧迫も辞さないという空気となっている。

韓国の輸出全体の２０％を占める半導体メーカーの三星（サムスン）電子、ＳＫハイニックスは、世界初の国際政治、安保リスクの中で孤独な戦いを繰り広げている。政府と歩調を合わせて攻勢に出たライバル企業を相手にしなければならないからだ。米政府は、半導体投資規模の最大４０％を税金から減免し、欧州連合（ＥＵ）は投資の２０〜４０％を補助金として返している。三星電子が昨年まで３年間支出した法人税費用は、純利益の２７.３％、ＳＫハイニックスは２３.７％と、台湾ＴＳＭＣ（１１.４％）や米インテル（１６.７％）を大幅に上回った。その分、大きなハンディキャップを持って競争に乗り出さなければならない。

国家間の総力戦に広がった半導体競争は、韓国経済の未来のためには退けない勝負だ。韓国が先頭のメモリー半導体部門では技術格差が縮まっており、システム半導体はまだまだ遠い。大国の要求に適切に応じなければならないが、要求どおり生産施設を海外に移せば、国内製造業の基盤が揺らぎかねない。このような時こそ、企業は研究開発（Ｒ&Ｄ）を増やして中核的な競争力を高め、政府は企業とのコミュニケーションを通じて実質的な支援を拡大しなければならない。