対北朝鮮ビラ禁止法、３０日から施行

北朝鮮に向けたビラ散布に対する処罰条項を明示した「対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）」が３０日から施行される。表現の自由の侵害など国内外の懸念が強まる中、対北朝鮮ビラ禁止法に対する米議会の公聴会が早ければ来月開かれるものとみられ、韓米間の争点に浮上することが予想される。

米州韓人有権者連帯（ＫＡＧＣ）のキム・ドンソク代表は２７日（現地時間）、民主平統トロント協議会の主催で開かれた講演会「バイデン政府の対北朝鮮政策」で、「対北朝鮮ビラ禁止法の公聴会を推進してきたトム・ラントス人権委員会がまもなく公聴会を開く」と伝えた。キム氏は東亜（トンア）日報の電話取材に対しても、「人権委関係者らに接触した。数週間内に公聴会が開かれると聞いた」と伝えた。トム・ラントス人権委員会の共同委員長であるクリス・スミス共和党下院議員は、公聴会開催の意向を明らかにしてきた。

国内で対北朝鮮ビラ散布活動をしてきた朴相学（パク・サンハク）自由北朝鮮運動連合代表と弟のパク・ジョンオ・クンセム代表は、公聴会が開催されれば証人として出席するという。パク代表は東亜日報の電話取材に対して、「早ければ来月中頃に公聴会が開かれると承知している」とし、「人権委員会が要請した資料をすでに提出し、連絡がくれば公聴会に出席する予定」と明らかにした。

国内の一部の北朝鮮人権団体は、法施行後もビラ散布を続ける方針だ。ある人権団体代表は、「法施行前も非公開でビラやＵＳＢなどを北朝鮮に送った。今後も様々な方法で活動を続ける予定だ」と明らかにした。

　

対北朝鮮ビラ禁止法は、ビラ散布に対して３年以下の懲役または３千万ウォン以下の罰金を科す内容を含む。このため、与党「共に民主党」の主導で同法が昨年１２月に国会本会議を通過すると、表現の自由の侵害や法適用範囲に対する論議が相次いだ。米国務省が発刊する２０２０年韓国人権報告書にも、対北朝鮮ビラ禁止法の表現の自由の侵害に対する懸念が含まれたという。

李種珠（イ・ジョンジュ）統一部報道官は２９日、記者会見で、「北朝鮮住民の人権増進と南北関係の発展、韓半島の平和定着という政府の基本立場に合致する方向で、柔軟かつ合理的に（対北朝鮮ビラ禁止法を）適用していく」と話した。


クォン・オヒョク記者　ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com