警察、ＬＨ新都市投機疑惑で国土部を家宅捜索

韓国土地住宅公社（ＬＨ）の元・現職職員たちの京畿道（キョンギド）の光明（クァンミョン）と始興（シフン）地区などへの不正投機疑惑を捜査している警察が１７日、国土交通部（国土部）などに対して家宅捜索を実施した。ＬＨ職員らの投機疑惑関連では２度目の強制捜査だ。

京畿道南部警察庁は、「１７日午前１０時から捜査員３３人を投入して、世宗市（セジョンシ）にある国土部や慶尚南道晋州市（キョンサンナムド・チンジュシ）のＬＨ本社、京畿道始興市の北始興農協など６カ所に対し、同時に家宅捜索を行った」と明らかにした。

同日の家宅捜索は、第３期新都市関連情報が流出した経緯と、その捜査対象となっているＬＨの元現職職員の土地購入資金の調達方式などを調べるのに焦点を当てているという。国土部で主に公共住宅推進団と住宅土地室を集中的に調べるのもこのためだという。

特に光明・始興地区などの新都市立地選定に関する実務を担当する公共住宅推進団は、情報流出と直接関連した可能性が高い。住宅土地室は、公共住宅政策と供給計画の策定などを担当しており、家宅捜索の対象になったという。

ＬＨ本社への家宅捜索は、９日に続き２度目だ。１回目の家宅捜索で確保した資料を分析して発見した内容を、追加確認するためとみられる。

警察が北始興農協などに対しても家宅捜索を行ったのは、ＬＨの元職員と現職員の購入資金の流れを把握するためだ。北始興農協は、捜査対象の職員約１０人に対して約４３億ウォンを融資した。警察は、ＬＨ職員らの取引明細などを分析し、借名取引の有無などについても調べる方針だ。

政府合同特別捜査本部は１７日、「同日午前９時までに、投機疑惑に関連して計３７件、１９８人を内偵または捜査中だ」と発表した。捜査本部が運営する警察通報センターには計１８２件の通報が寄せられた。


權基範 kaki@donga.com