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米上場推進のクーパン、「IPOで最大4兆ウォンを調達」

米上場推進のクーパン、「IPOで最大4兆ウォンを調達」

Posted March. 03, 2021 08:08,   

Updated March. 03, 2021 08:08

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米ニューヨーク証券取引所(NYSE)への上場を推進しているクーパンが、企業公開(IPO)で36億ドル(約4兆ウォン)の資金を調達する見通しだ。

クーパンは1日(現地時間)、米証券取引委員会(SEC)に修正提出した上場書類を通じて、計1億2000万株の株式公募価格を1株27~30ドルと策定したと明らかにした。公募価格を1株30ドルとすると、クーパンは最大36億ドル(約4兆ウォン)を調達し、クーパンの企業価値は510億ドルになる。クーパンの持分構造も今回公開された。クーパンの創業者であるキム・ボムソク取締役会議長の上場後の持分は10.2%だ。ただ、氏は1株当たり2~9倍の差等議決権が与えられるクラスB株を全量保有し、76.7%の議決権を持つことになる見通しだ。

クラスA(普通株)とクラスBの両方を考慮した上場後の持分は、日本の孫正義ソフトバンク会長が率いるソフトバンクビジョンファンド(33.1%)、米ベンチャーキャピタルのグリーンオークス(16.6%)、グリーンオークス創業者のニール・メタ(16.6%)、キム議長(10.2%)の順で高い。

クーパンは、韓国の独占規制および公正取引に関する法律(公正取引法)を投資危険要素(Riskj Factor)として新たに規定した。公正取引法によって、米クーパン株式会社(クーパンInc)の韓国子会社であるクーパン及び系列会社各社が公示対象企業集団に指定される可能性があるという点が言及された。


サ・ジウォン記者 4g1@donga.com