元慰安婦と徴用工への賠償金は韓国政府が先に支給、日本が韓国側案を前向きに検討

韓国政府が最近、日本と実務陣接触を増やすなど積極的に韓日関係の修復を図っていることが分かった。日本政府は、元徴用工、慰安婦被害者に対する賠償金を韓国政府が先に支給するいわゆる「代位弁済案」を受け入れることができるという立場を韓国政府に伝えたという。

韓日関係に精通した外交筋は２２日、「外交部が最近、日本側と積極的に接触し、関係改善案を協議している」とし、「日本政府は、韓国が被害者に賠償金を先に支給する『代位弁済案』を検討してみることができるという」と明らかにした。日本政府内では、韓国の韓日関係修復の動きについて、「最近、韓国政府の態度が変わった」という評価が出ているという。先月８日、元慰安婦女性の勝訴判決に対して、外交部が、「２０１５年の慰安婦合意が韓日間の公式合意」と確認したのに続き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、「（慰安婦判決は）正直に言って少し困惑している」と述べた後、韓国政府が関係改善に積極的に乗り出しているということだ。

　

これを受け、日本政府がこれまで韓日の外交関係者の間で議論された「代位弁済案」を受け入れる可能性を取り上げたという。日本政府が取り上げた代位弁済案は、ひとまず韓国政府が被害者に賠償金を支給することが基本骨子だ。賠償金のための基金をどのように、誰が参加して作るのか、今後日本に求償権を請求することができるようにするのかなど、様々な派生案が出てくる可能性がある。

これは、日本企業の資産を強制的に売却しないという点で、日本が主張してきたマジノ線を越えない可能性がある。しかし、日本の直接賠償を望む被害者が多いだけでなく、文政府が強調してきた被害者中心主義を実現した解決策としては不十分だという声が出ている。このため、韓国政府が日本政府にこのような方式の代位弁済案を提示することができるかは未知数だ。日本の謝罪と反省をどのように引き出すかも問題だ。２０１９年の「文喜相（ムン・ヒサン）案」は記憶人権財団を作って代位弁済するという案だったが、被害者の反発で失敗に終わった。外交部は、様々な可能性を開いて案を検討している。日本政府は依然として、日本側にとって受け入れ可能な解決策を示すよう強硬な態度を維持しているという。


崔智善 aurinko@donga.com