雇用と所得は減り物価は高騰、崖っぷちに追い込まれる庶民生活

原油価格と食品価格が高騰している。昨日、韓国石油公社によると、全国のガソリン価格は１３週連続上昇して、先週、１リットル＝１４６３.２ウォンを記録した。パン、豆腐、即席米飯など、庶民の生計と密接な食品価格も最近７〜１４％相次いで値上がりしている。国際市場で高騰した原油と穀物価格が、国内生活物価を押し上げた結果だ。ただでさえ所得と雇用が減少した状況で、庶民たちは高騰した物価に耐え難い。コロナの最大被害者である庶民が、毎日の生計さえ苦しい崖っぷちに追い込まれたと見なければならない。

国際原油価格は、ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）を基準で、１年間で２０％近く値上がりした。シカゴ先物取引所（ＣＢＯＴ）で大豆、トウモロコシ、小麦などは１年間で約４０％上昇した。現地では、このような上昇の勢いは、グローバル流動性増加の影響を受け、長期間続くと見ている。国際原材料および穀物価格は、３週間〜６カ月間の時差を置いて国内物価を引き上げるという。

韓国国内物価は表面的には非常に安定している。１月の消費者物価は、前年同月比０.６％上昇に止まった。しかし、コロナ禍を受け、旅行や宿泊などの価格が急落し、全体物価が安定したように見える一種の錯視現象だという指摘が多い。距離置きで家庭内の食料品消費が増えたため、国民が体感する物価はかなり値上がりしたと見なければならない。

何よりも深刻なのは、庶民の生活だ。昨年第４四半期の所得下位２０％である第１分位世帯の労働所得は１３.２％減少した。日雇い・臨時職の雇用が激減して、低所得層が直撃を受けた。雇用指標は最悪だが、統計に失業者に分類されない「ただ休んだり、仕事がなくて休み（一時休職者）、求職をあきらめた」人が実に４３８万人もある。彼らの多くは、日雇い労働者や小商工人などの庶民たちだ。

原材料価格が上昇する傾向から見て、工業製品価格と電気料金、公共料金なども値上がりする可能性が高い。物価が持続的に上昇するインフレが発生すれば、金利引き上げは避けられず、庶民の負債負担はさらに増大しかねない。政府は０％台の物価指標のみ見ないで、庶民に敏感な品目や料金を細かくチェックしなければならない。また、このような状況で、全国民に慰労金を与えることは再考すべきだ。支援金であれ慰労金であれ、本当に厳しい庶民に集中して配り、雇用創出を妨げ、経済活力を落とす全ての制度や慣行もなくさなければならない。