遅れたワクチン接種、１１月の集団免疫達成は支障のないように

今週金曜日から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まる。接種対象第１群は介護施設の入所者および従事者のうち６５歳未満の約２７万人で、英アストラゼネカのワクチンが接種される。来月には米ファイザーのワクチンが導入され、新型コロナウイルス担当医療従事者や救急隊員が接種を受けることになり、６５歳以上の高齢者は４月、健康な成人は７月からワクチン接種を受ける。

政府は１１月までに全国民の７割がワクチン接種を終え、集団免疫を達成する計画だ。

このような大々的なワクチン接種プロジェクトは類例がないため、成功するためには越えなければならない山が多い。何よりワクチンに対する信頼を失わないことが重要だ。幸い１次接種対象者の９３.８％が接種に同意するほど国内のワクチンに対する信頼度は高いほうだ。しかし、ワクチンの選択権がない中、アストラゼネカの高齢者に対する効能論議が続いている。ワクチンの効能と安全性に関する追加情報を透明かつ迅速に公開し、ワクチンの種類別対象者も合理的に選定して、接種対象者全員が適時にワクチンを接種できるようにしなければならない。

　

政府のワクチン接種計画が開始から支障を来たしたことは懸念される。ワクチンの導入が遅れ、６５歳以上の高齢者がアストラゼネカのワクチン１次接種の対象から除外され、３月までの接種対象者数は当初計画した１３０万人から７５万人に減ることになった。そのため接種対象者が４月以降に集中すれば、下半期の接種負担は大きくなるほかない。病院や接種センターを含めワクチン接種のインフラを総動員し、ワクチンの種類別接種計画をきめ細かく立てなければならない。昨年１２月８日に英国がワクチン接種を始めて以降、これまで全世界約１００ヵ国で２億人が接種を完了した。ワクチン確保にもたついて接種開始が遅れたが、１１月の集団免疫達成には支障がないようにしなければならない。

　

短期間に数千万人が接種を終えるには、医療スタッフの確保も重要だ。だが、大韓医師協会が禁固以上の刑を宣告された医師の免許を取り消す医療法改正案に反対してストを予告した。コロナ禍の長期化による感染不安に雇用寒波まで重なり、うつ病患者が急増しているうえ、変異ウイルスの大流行まで予告されている。ワクチンのほかに対策のない切迫した状況で、医師がワクチン接種を人質に集団行動をするなら、誰が改正案に対する正当な意思表示だと理解するだろうか。