「民間版連絡事務所」立法に乗り出した統一部、開城の爆破を忘れたのか

政府が国会に提出した南北交流協力法改正案に、南北間の交流・協力事業を行う法人・団体が業務遂行のために北朝鮮に事務所を設置できるようにする内容が含まれたことが確認された。これに対して、国会外交統一委員会検討報告書は、「２００８年の金剛山（クムガンサン）観光中止、１６年の開城（ケソン）工業団地全面停止、２０年の北朝鮮による南北連絡事務所爆破など南北関係の膠着が続く状況で、北朝鮮事務所の設置を法律で規定することが適切なのか検討する必要がある」と明らかにした。

今回の改正案は、政府が既存の「国内企業および経済団体の北朝鮮地域事務所設置に関する指針」（統一部指針）にある内容を法律で規定したものだ。改正案の北朝鮮事務所は営業活動ではなく、業務連絡や市場調査、研究開発など非営業的機能だけする所で、企業の北朝鮮支店とは異なる。各種団体や企業の対北朝鮮交流の活性化の次元で、「民間版連絡事務所」の設置運営を法的に裏付けるという意味と読める。

しかし、国会が指摘した通り、昨今の南北関係、特に昨年６月に北朝鮮が爆破した開城連絡事務所の残骸がまだ残っている状況で、このような立法を推進する政府の現実認識に嘆かざるをえない。連絡事務所の爆破後、北朝鮮は謝罪も補償もしなかった。その後、西海（ソヘ・黄海）で韓国国民を無惨にも殺害する蛮行まで犯した。それでも政府は何もなかったかのように北朝鮮の要求どおり対北朝鮮ビラ散布禁止法まで制定して低姿勢で一貫している。

これまでの南北関係は一寸先も見えない予測不可能の連続だった。開城連絡事務所を設置した時、誰があのような結末を予想しただろうか。雨後の筍のように北朝鮮にできた事務所が後に北朝鮮の戦利品になって、轟音と共に崩れ落ちた連絡事務所と同じ運命を迎える可能性もある。８ヵ月前の衝撃的なシーンは今も私たちの脳裏に焼きついている。傷ついた国民の自尊心は気にもせず、北朝鮮なだめに汲々とする政府の無神経さは失望を越えて絶望のレベルだ。