政府が社会的距離確保を見直しへ、「ソーシャルバブル」の適用案を提示

新型コロナウイルス感染症の影響で営業規制を緩和し、密集度管理に集中する内容の新たな「距離確保」の見直しの方向性が発表された。カナダやニュージーランドのように「ソーシャルバブル（ｓｏｃｉａｌ　ｂｕｂｂｌｅ＝家族や職場の同僚、知人など１０人ほどの小グループ）」の概念を防疫に適用する案も提示された。

政府は１８日、オンライン上での記者懇談会を開き、早ければ３月に導入予定の「新しい社会的距離確保の見直し方向性」について発表した。今回の見直し案は、個人の自律と責任を基にした「持続可能な防疫」に焦点を合わせている。

これを受け、生業と関連した施設の集合禁止や営業時間の制限などは最小化する予定だ。その代わり、室内人員の制限などの密集度管理が強化される。また、防疫指針に一度でも違反した場合、営業制限の行政命令を下す「ワンストライクアウト制」などにより、責任を問うことにした。

距離確保の段階も、今より緩和する案が推進される。政府は今後、現在の５段階構造を３段階へと簡素化する案について検討している。そうなれば、段階別格上げの基準も緩和される見通しだ。今は１日の感染者が３００人を超えれば、距離確保の第２段階が発令されるが、その数字を調整するやり方だ。

新型コロナの「第３次大流行」の抑制に重要な役割をした「５人以上禁止」などの集合人数規制は維持される見通しだ。ただ政府は、人々をシャボン玉で包むように集団化し、その中では距離を緩和し、外は厳格に距離を置く「ソーシャルバブル」概念の導入を検討することにした。毎日会う家族、知人、職場の同僚を１０人未満の単位でまとめて一緒に会うことができるようにし、その他の人々は接触を厳しく防ぐ方式だ。こうすれば、強力な距離確保をしても、知人との接触を増やし、孤立感と新型コロナによる疲労感を下げることができる。

しかし、距離確保の見直しは時期尚早という指摘も出ている。１７日と１８日の新規患者が２日連続で６２１人を記録するなど、「第４次大流行」の可能性が提起されているからだ。梨大木洞（イデ・モクドン）病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授は、「理論的にはよいが、現実的には不可能なことだ」と指摘した。高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院感染内科の金宇柱（キム・ウジュ）教授も、「今はウイルスとの戦いの状況だが、距離確保緩和は兵士を自主的に戦わせた後、敗北すれば懲戒処分するというものだ」と批判した。翰林（ハンリム）大学江東聖心（カンドンソンシム）病院のイ・ジンソ教授は、「国内のワクチン接種率が５０％ほどに達した後、社会的距離を緩和しても遅くはない」と語った。


ユ・グンヒョン記者　キム・ソヨン記者 noel@donga.com · ksy@donga.com