クーパンのキム・ボムソク議長、１株当たり２９倍の議決権を持つ

クーパンの創業者のキム・ボムソク議長は、クーパンが米ニューヨーク証券市場に上場後、保有株式１株当たりに２９件の議決権を行使できる。いわば差等議決権を通じて経営権を安定的に維持しようとする趣旨だ。

１４日、クーパンによると、キム議長は１株当たり２９倍の議決権のある「クラスＢ」株を単独保有することになる。クーパンの株式を１％保有するだけでも２９％の影響力を行使し、実質的な経営権を維持できる「スーパー株式」で、１株当たり１票の株主権利を行使できる普通株のクラスＡと対比される。ただ、キム議長がこの株式を売却したり贈与、相続すれば、差等議決権は無効となる。

差等議決権は、創業主や最高経営者（ＣＥＯ）などが保有した株式に普通株より多くの議決権を与えるもので、敵対的買収合併や投機資本の経営権干渉などに立ち向かって安定的な会社運営を後押しすることができる。財界では、経営権防御のために差等議決権を導入すべきだという意見が絶えず出てきたが、企業に対する特恵問題でその都度挫折してきた。一部では、キム議長が韓国株式市場では認められない差等議決権の保障を受けるために、韓国ではなく米証券市場への上場を選んだという分析も出ている。

今回の申告書で、キム議長は昨年、約８８万６０００ドル（約９億８０００万ウォン）の年収と株式形態のボーナス（ストックアワード、退職後一定期間が過ぎてから、決まった計画に従って株式で受け取る一種のボーナス）など計１４３４万１２２９ドル（約１５８億ウォン）を受け取ったという。


キム・ハギョン記者 whatsup@donga.com