ばらまき競争に走る自治体の普遍災害支援金

第４次災害支援金の選別・普遍の同時支給問題をめぐり、与党「共に民主党」と企画財政部の対立が続く中、京畿（キョンギ）・蔚山（ウルサン）などの広域自治体と一部の基礎自治体が、自主的な普遍災害支援金の支給を相次いで行っている。新型コロナによる被害の度合いや財政事情は考慮せず、隣の自治体に比べて「われわれはなぜもらえないのか」と住民が抗議する自治体も多いという。

１兆４０００億ウォンの予算を投じて、道民１人当たり１０万ウォンの「災難基本所得」を支給することにした京畿道では、１週間で道民の半分以上が支援金を申請した。蔚山では、全体４６万８５００世帯の６０％が支援金を受けている。首長が空席のソウル市は、今月初めに１兆４８５２億ウォンを「選別」支給する方針を明らかにしたが、多数議席を占めた民主党市会議員が普遍支給を主張し、方向転換する雰囲気となっている。２２６の全国の基礎自治体のうち、２５カ所も普遍支援の行列に合流した。残りの自治体の首長らも、来年６月の全国同時地方選挙を意識して、住民の顔色をうかがっている。

財政の支援さえあれば、住民に対する自治体の支援は必要なことかもしれない。しかし、財政自立度が５９％の京畿道、５２％の蔚山など、事情のよい自治体が先頭に立って普遍的支援を行い、都合の悪い自治体が追従するのは問題がある。全国広域市道の中で財政自立度が最も低い全羅南道（チョンラナムド）では、２２の基礎自治体のうち１２カ所が１人当たり１０万～２５万ウォンの災害支援金の支給を約束した。その大半は財政自立度が１０％前後だ。このように足りない財政から支援金を使い、自然災害への備えとして積み立てておいた広域自治体の災難管理基金が、昨年は半分に減ったという。

昨年、全国の自治体が地元住民に支給した災害支援金７兆３８４１億ウォンのうち、７２％の５兆２９１３億ウォンが住民に均等に配る普遍支援に使われた。供給された資金は、地域の消費刺激に一部効果があるとしても、小遣いのように全住民に金を配るのは、新型コロナ被害の緊急救済という災害支援金の本来の趣旨に合わない。地域社会の未来を心配する自治体首長なら、「住民の要求なので仕方がない」と言い訳ばかりしてはならない。現金散布による票ポピュリズムの誘惑に打ち勝ち、大きな被害を受けた人々に支援が集中するよう、住民から説得しなければならない。