大法院長を辞任に追い込めば文大統領が後任を任命、野党のジレンマ

野党「国民の力」が「嘘の釈明」論議に包まれた金命洙（キム・ミョンス）大法院長に対して連日辞任を要求しているが、水面下では、攻勢の強度をめぐって苦慮している。もし金氏が辞任する場合、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が任期６年の大法院長を任命することになるためだ。与党寄りの大法院長が新たに任命されかねないため、野党は金氏の辞任の可能性に注視している。

「国民の力」の院内関係者は７日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「金氏の弾劾案発議や党次元の刑事告発は慎重に意見をまとめて決める計画」と説明した。朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表も公開的には「弾劾しなければならない理由は一つや二つではない」と金氏の弾劾を主張しているが、行動に移してはいない。

現実的に野党寄りの無所属議員を含めて１００議席余りにすぎない状況で、弾劾訴追案が国会を通過する可能性が低いというのが最大の理由だ。国会で弾劾案が否決されたり憲法裁判所で受け入れられない場合、金氏に免罪符を与える可能性があるという懸念もある。

このため、党として設置した「弾劾取引真相調査団」を中心に、金氏の自主的な辞任を求める戦略を続けている。旧正月の連休を前に文政府で任命された金氏を批判する世論を形成し、「政権審判論」を４月の補欠選挙まで続けるという計算だ。

「国民の力」は８日、出勤時間に朱氏を皮切りに旧正月の連休まで大法院の正門前で大法院長の自主的辞任を求める１人デモを続ける予定だ。


姜炅石 coolup@donga.com