性犯罪の政治家・政党不利益法案を握りつぶす国会

政界の権力型性犯罪を根絶するための立法が至急だという指摘が強まっているにもかかわらず、国会が関連法案を審議すらしていない。東亜（トンア）日報が第１９～２１代国会で発議された公職選挙法と政治資金法を分析した結果、性犯罪に関わった人の被選挙権を制限したり、再・補欠選挙の原因となった政党に選挙費用の責任を問う法案が１１件発議された。しかし、１件も処理されず、廃棄されるか手つかずの状態であることが明らかになった。

朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長と呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山（プサン）市長のセクハラ事件で行われることになった補欠選挙には、８３８億ウォンの血税が投入される。セクハラがなかったなら必要のない費用だ。費用だけが問題ではない。女性の人権擁護と両性平等をどの政党より率先して叫んだ野党「正義党」の代表まで、所属議員をセクハラしたことが明らかになり、政界の性道徳と人権意識に対して国民は大きな衝撃を受けている。

性犯罪に関わった人に対する被選挙権の制限についての議論は、第２０代国会の時の２０１８年、政治改革特別委員会で短く議論されたことはある。しかし、「選出職なので国民が判断すればいい」という理由で廃棄された。一方、与野党議員は、公務員、軍人、警察官、教師に対しては任用を厳格に制限する法案を相次いで可決した。他の職種には厳格な基準を適用し、自分たちには寛大な「ネロナムブル（＝自分がやればロマンス、他人がやれば不倫）」だ。その結果、第２１代総選挙の時、当選はしなかったが、性犯罪者が６人も出馬した。

性犯罪などによる補欠選挙の選挙費用問題も、与野党いずれも口先ばかりで具体的な議論は一度もない。１７年、与党「共に民主党」の政党発展委員会は、不正腐敗で再・補欠選挙の原因を提供した場合、該当政党と候補者に無公認および選挙費用の補填などの責任を問う案を法制化することを決めたと発表したが、うやむやになった。第２１代国会では、野党「国民の力」が「朴元淳、呉巨敦防止法」を発議したが、やはり何の議論の進展もない。

国会がいつもこうなので、相手の問題が自分の問題になる可能性があると考え、政治攻勢だけして以心伝心で具体的な議論を握りつぶしているのではないかという指摘が出ている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も最近「無公認」原則が含まれた党憲まで変更し、ソウル釜山市長補欠選挙で公認することにしたことについて「党憲は固定不変ではない」と擁護したのだから、国会も大統領府も大きく異ならない。

　

与野党政界は今からでも、性犯罪に関わった人に対する被選挙権の剥奪や性犯罪にともなう補欠選挙発生時の公認の禁止、選挙費用問題に関する具体的で実質的な議論に着手しなければならない。権力型性犯罪事件に対する国民の忍耐心は限界を越えて久しい。