トランプ氏のツイッター停止以降ＳＮＳの大統領選虚偽情報７３％減

トランプ米大統領のツイッター・アカウントが停止した後、ＳＮＳで米大統領選関連の虚偽情報が急減したという分析が出た。

１７日、米紙ワシントン・ポストによると、米メディア調査会社「ジグナル・ラボ」は、トランプ氏のツイッターアカウントが停止された翌日の９日から１５日まで、ＳＮＳに流れた情報を分析した。この期間の米大統領選と関連して「選挙詐欺」を主張する情報は約６８万８千件で、１週間前（約２５０万件）より７３％減少した。

ジグナル・ラボは５人の死者を出したトランプ氏の支持者による連邦議会議事堂乱入事件に関連したハッシュタグの使用も大幅に減ったと発表した。ツイッターやフェイスブックでトランプ氏の支持者が主に使った「トランプのために戦う（#FightforTrump）」は９５％減り、「退くな（#HoldTheLine）」、「トランプのために行進せよ（March for Trump）」も９５％以上減少した。

支持者の議事堂乱入を扇動したと批判を受けたトランプ氏は現在、ツイッター、フェイスブック、スナップチャットなどのＳＮＳのアカウントが永久停止され、退出状態だ。ツイッターは陰謀論を展開する集団「ＱＡｎｏｎ（キューアノン）と関連するアカウント約７万個も停止した。同紙は、「有名なインフルエンサーやトランプ氏の支持者、トランプ氏自身で構成された強力な虚偽情報の生態系が、米国民に選挙結果を拒否するよう強要する中心だった」とし、「（今回の分析結果は）偽りの主張がソーシャルメディアを通じてどのように拡散するのかを示した」と強調した。


李恩澤 nabi@donga.com