平壌の対米強硬派vsワシントンの対北朝鮮ベテラン

バイデン米次期政権の発足（２０日・現地時間）が１３日で７日後に迫る。バイデン次期政権の対北朝鮮外交ラインの人選も最終段階に入った。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長も、第８回党大会を通じて対米陣容の輪郭を表わした。政府は、バイデン次期政権が北朝鮮核問題をめぐる実務交渉を担う国務省の北朝鮮政策特別代表を任命すれば、米朝対話の条件が予想より早く整うと期待している。正恩氏が「核先制攻撃」を取り上げて米国の態度変化を求めており、米朝交渉の再開か「強対強」対立かを分ける運命の１年が始まるという観測が流れている。

複数の政府筋は１２日、「バイデン次期政権側にできるだけ早く北朝鮮政策特別代表を任命するよう要請している」とし、「国務長官に指名されたトニー・ブリンケン氏と国務副長官に指名されたウェンディ・シャーマン氏の公聴会が早ければ今月中に開かれる可能性があり、その後、北朝鮮政策特別代表が任命されれば、北朝鮮に対する米国の初のメッセージになるだろう」と話した。北朝鮮政策特別代表の任命は、バイデン次期政権が北朝鮮とどのような方法であれ対話するという信号になる。

正恩氏は１０日、昨年の米朝首脳会談の決裂に対する責任を問うて統一戦線部長のポストから外した強硬派の金英哲（キム・ヨンチョル）を再び統一戦線部に起用した。金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長は、崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官と共に対米戦略を立てているという。ブリンケン氏とシャーマン氏だけでなく、中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたウィリアム・バーンズ氏は皆北朝鮮問題のベテランだ。外交筋は、「正恩氏は、米国の態度に画期的な変化がない限り、核開発を推進するというボールを渡した状況」とし、「しかし、バイデン次期政権の外交安保ラインは、北朝鮮の交渉、挑発パターンをよく知っており、トランプ政権の時のようなアプローチは期待できない」と指摘した。


尹完準 zeitung@donga.com · 崔智善 aurinko@donga.com