米上院がミサイル防衛予算を増額、北朝鮮の挑発に備える

米上院歳出委員会が１０日（現地時間）、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）攻撃に対応するためのミサイル防衛網拡充予算を増額した。高まる北朝鮮のミサイル脅威を意識した予算編成とみられている。

１２日（現地時間）、自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、歳出委は２０２１会計年度予算を作成し、国防費に計６９６０億ドル（約７７６兆ウォン）を配分した。このうちミサイル防衛局（ＭＤＡ）に策定された予算は１０２億３０００万ドルで、ＭＤＡが議会に要請した金額より１１億ドル増えた。

　

細部的には、高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）砲台に３億１９６０万ドル（約３５６４億ウォン）、地上配備型迎撃ミサイルに４億５０００万ドル（約５０１８億ウォン）が配分された。敵のＩＣＢＭ軌道を予測して迎撃する地上配備型迎撃ミサイルの場合、防衛の安定性に２億５０００万ドル、危険減少作業に２億ドルが投入される。ＩＣＢＭを迎撃するための次世代ミサイル迎撃機の開発関連の予算も反映された。

　

上院が国防費の中でもミサイル防衛予算を増やしたことについて専門家らは、北朝鮮を意識した措置だと分析した。米ランド研究所のブルース・ベネット防衛上級研究員はＲＦＡに、「先月１０日の北朝鮮の軍事パレード後、ミサイル脅威が高まったと認識し、予算を追加策定したとみられる」と指摘した。北朝鮮は朝鮮労働党創建７５年を迎えて行った軍事パレードで、既存の「火星（ファソン）１５」よりも２メートル以上長い新型ＩＣＢＭをはじめ弾道ミサイル９種７６機のミサイルを公開した。


シン・アヒョン記者 abro@donga.com