文大統領、「途上国のコロナワクチンに１０００万ドル支援」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの世界的な公平分配を目的とした枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」を通じて、開発途上国に対するコロナワクチン支援に１０００万ドル（約１１１億ウォン）を寄与する」と明らかにした。

文大統領は同日、リモートで開催された第２回韓・メコン首脳会議の冒頭発言で、「ワクチンへの普遍的で公平な接近権確保に向けてメコン国家と協力する」とし、このように明らかにした。ＣＯＶＡＸファシリティーは、世界保健機関（ＷＨＯ）などが共同運営するプロジェクトで、開発途上国などを含め全世界の国家に新型コロナウイルスワクチンを公正に分配する目的で設立された。

文大統領はまた、「第１回首脳会議で立てた里程標に沿って、『戦略的パートナー関係』に踏み出すことを提案する」と明らかにし、韓国とメコンの協力関係が「パートナー関係」から「戦略的パートナー関係」に格上げされた。また、文大統領と５ヵ国首脳は、新南方政策および新南方政策プラス戦略の支持と歓迎、新型コロナウイルス対策の協力および韓国の支援評価などを盛り込んだ「共同声明」を採択した。

一部では、開発途上国へのコロナワクチン支援金１０００万ドルをめぐって、全国民インフルエンザワクチン無料接種に反対した政府が、Ｋ防疫広報のために予算を使うのではないかという指摘も出ている。これに対して大統領府関係者は、「韓国はすでに来年度の政府開発援助（ＯＤＡ）予算が４兆ウォンを上回るほど国際社会への貢献度が高いことを考慮すれば、大きな規模ではない」と述べた。


黃炯? constant25@donga.com