菅首相と電話会談したバイデン氏、「尖閣諸島は日米共同防衛の対象」

菅義偉首相は、バイデン米氏と１２日午前８時半から約１５分間、電話会談を行った。最初の電話会談で、両首脳は日米安保条約について言及して中国を牽制した。韓日関係を巡る言及はなかったことが分かった。

菅首相は会談後、「日米同盟は、ますます厳しくなる日本周辺地域と国際社会の平和と繁栄に不可欠であり、さらに強化する必要があるという趣旨で話した」と、記者団に明らかにした。また、「バイデン次期大統領から日米安保条約の第５条が尖閣諸島（中国名＝釣魚島）に適用される旨の表明があった」と伝えた。菅首相がバイデンを「次期大統領」と呼んだのは、ドナルド・トランプ米大統領は大統領選挙の敗北を認めていないが、バイデン氏と信頼関係を早期構築したいという狙いと解釈される。

日米安保条約第５条は、「日本の領域や駐日米軍基地が攻撃されれば、日米両国が共同で守る」と定めている。日本は尖閣諸島をめぐり、中国と領有権紛争を経験しているが、もし中国が尖閣諸島を攻撃すれば、米軍が介入するという意味だ。これに先立って、バラク・オバマ、ドナルド・トランプ米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であることを確認している。

菅首相がバイデン氏に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のための日米連帯を訴えたことも、中国に対する牽制と通じている。菅首相は、北朝鮮による日本人拉致問題への協力も要請した。また、日米首脳は、新型コロナウイルス感染症対策と気候変動問題など、国際社会の共通課題についても連帯していくことにした。

菅首相は、自分の訪米時期と関連して、「可能な限り早い時期に会うことで一致した」と述べた。日本政府は、来年１月２０日の米大統領就任式直後に日米首脳会談を行う方向で、米国側と調整していることが分かった。

「外交分野が弱い」という評価を受けている菅首相は、バイデン氏とできるだけ早く会うことを望んでいる。しかし、日本のメディアは、バイデン氏の勝利確定後に送ったお祝いのメッセージが、主要７カ国（Ｇ７）の首脳の中で最も遅かったと、外交の未熟さを指摘している。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com