差し迫った年末改閣、失敗した長官を全員入れ替え政策基調を大転換せよ

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、大統領雇用首席秘書官に任書正（イム・ソジョン）雇用労働部次官を内定するなど、次官級１２人の人事を断行した。今回の人事では、わずか４ヵ月前に「多住宅者」とされて大統領府を離れた朴真圭（パク・ジンギュ）、尹成元（ユン・ソンウォン）前秘書官がそれぞれ産業通商資源部、国土交通部次官に昇進・抜擢された。第２１代総選挙の予備選で脱落した元与党議員が調達庁長に抜擢された。自分の側と見なされる人を起用する「コード・報恩」人事という指摘は免れない。

今回の次官人事は年末年始の長官級内閣改造を準備する事前作業という見方が有力だ。文大統領が先週、朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長らに会って、人材招聘のために国会人事聴聞会のハードルを下げる必要性を強調したのも、内閣改造を念頭に置いたとみられる。内閣改造がなされれば、文政権の残った任期を締めくくる「任期末内閣」になる可能性が高い。

大統領府は内閣改造を控えて、各省庁の業務に対する冷静な評価と診断を急がなければならない。これを土台に果敢な信賞必罰の人事が必要だ。真っ先に交代になるのは、現政権発足と共に入閣して４年が経っても不動産市場を収拾できない金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官だ。主務長官として政府対策を２０回以上打ち出しても、住宅価格どころかチョンセ・家賃市場まで混乱に陥れた責任を避けることはできない。にもかかわらず、金氏は前の政権のせいにし、責任回避に汲々としている。長官交代を通じた政策の転換がなければ、不動産対策に対する国民の信頼は回復できないだろう。

金氏と共に「元年メンバー」の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、事実上の「影の長官」に転落した。秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は、人事権と捜査指揮権の乱用で一線の検事まで反発する非常事態に直面している。秋氏の一方通行のリーダーシップによって、スムーズに進まなければならない検察改革は検察内戦に拡大する危機を迎えることになった。朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は、新型コロナウイル事態の初期、「問題は中国から来た韓国人」と述べ、感染拡大の責任を国民に転嫁するなど、相次ぐ失言で物議をかもした。

内閣改造では、任期末の国政の緩みを防ぐためにも、長官の業務能力に対する冷徹な評価が先行しなければならない。政権の有利・不利を問う防弾改閣ではなく、失敗した政策基調を大転換し、緩んだ国政を引き締める能力中心の人選をしなければならない。このための第一歩は、政策の失敗と不適切な言動で国民の信頼を失った長官の交代だ。そうしてこそ背を向けた国民の心を取り戻すことができるだろう。