「５１対４６」バイデン氏に５ポイント差で追撃するトランプ氏

１１月３日に行われる米大統領選まで２ヵ月も残っていない中、トランプ米大統領が民主党大統領選候補のバイデン氏の支持率を猛追撃している。国内の新型コロナウイルス感染の勢いが鈍化し、経済状況が好転したことが、トランプ氏に逆転の機会を与えているとみられる。

ＦＯＸニュースが１３日に発表した世論調査の結果によると、バイデン氏は支持率５１％でトランプ氏（４６％）を５ポイント差でリードした。トランプ氏は先月の調査で、支持率４２％でバイデン氏（４９％）より７ポイント後れを取ったが、差を縮めたのだ。今回の調査は、米有権者１３１１人を対象に７～１０日に実施された。

バイデン氏は今回の調査で、国内の９個の主要争点のうち８個でトランプ氏より高い支持率を得た。特に、人種差別問題で１２ポイント、新型コロナウイルス対策で８ポイントの差でトランプ氏をリードした。トランプ氏が唯一優位を見せた分野は「経済」で、バイデン氏より５ポイント高かった。

回答者が挙げた最大の心配事は失業（８７％）で、新型コロナウイルス（８３％）、犯罪および暴力（６４％）が後に続いた。経済の好転、新型コロナウイルスの状況が大統領選の勝敗を分けるという分析も出ている。先月の失業率は８.４％を記録し、今年４月（１４.７％）以来初めて１桁に下がった。

こうした中、トランプ氏の長年の側近で「政治工作の達人」と呼ばれるロジャー・ストーン氏は、「トランプ氏が大統領選で敗北した場合、戒厳令を宣言するか暴動鎮圧法を発動しなければならない」と主張し、論議が起きている。１３日、英紙ガーディアンによると、ストーン氏は１０日、超保守派メディア「インフォ・ウォーズ」を運営するアレックス・ジョーンズの番組に出演し、このように明らかにした。ストーン氏は、「ビル・クリントン元大統領とヒラリー・クリントン元国務長官、マーク・ザッカーバーグ・フェイスブック最高経営責任者、ティム・クック・アップル最高経営責任者など『違法活動』に関与した人々を逮捕することも考慮しなければならない」と主張した。ストーン氏は、オバマ前大統領の出生地疑惑など各種中傷宣伝の背後にいる人物とされる。ストーン氏は、２０１６年の大統領選当時、ロシア疑惑に関与して実刑を宣告されたが、トランプ氏はストーン氏が服役の前に恩赦を与え、「大統領選用」という疑いも受けた。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com