史上最大の求職断念者、その半分は２０代や３０代

過去最大規模に増えた求職断念者の半分が、２０代や３０代の若年層であることが分かった。求職断念者は、就業意思と働く能力はあるが、適切な仕事がないという理由などで４週間求職活動自体をしていない人だ。

１３日、統計庁によると、関連統計を取り始めてから最大だった先月の求職断念者（６８万２０００人）のうち、２０代が２４万９０００人（３６.５％）で最も多かった。続いて６０代以上（１８.９％）、３０代（１６.１％）、５０代（１５.０％）、４０代（１２.２％）の順だった。

２０代と３０代を合わせた割合は５２.６％だが、特に、雇用市場に新規参入する２０代後半と３０代前半の求職断念者が多かった。２０代求職断念者のうち、２５～２９歳が１５万６０００人で、２０～２４歳（９万３０００人）より多かったし、３０代の求職断念者のうち３０～３４歳が６万４０００人で、３５～３９歳（４万６０００人）より多かった。

新型コロナウイルス感染症により、若者たちが多く就職する対面サービス業種が萎縮して、２０代や３０代の求職断念者が増えているとみられる。統計庁雇用統計課のチョン・ドンウク課長は、「若者たちがたくさん働く宿泊・飲食業種で雇用が減少して、若者たちが景気が良くなるまで求職活動を先送りしているとみられる」と語った。

青年雇用市場の萎縮は、当分の間、なかなか解消されないとみられる。韓国経済研究院が各企業の今年下半期の新規採用計画を調査した結果、大企業４社のうち３社は、新規採用計画を立てなかったか、一人も採用しないと見られる。韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は、「新産業育成を支援し、企業規制を緩和して青年の失業問題を解消しなければならない」と語った。


世宗市＝ナム・ゴンウ記者 woo@donga.com