長期戦になったコロナ、持続可能な感染対策のルールを新たに組み立てるべきだ

政府が１４日、新型コロナウイルス感染対策のために首都圏でのソーシャルディスタンシングの段階を今後２週間、２段階に緩和すると発表した。ただし、秋夕（チュソク、旧暦８月１５日）の連休が始まる２８日からの２週間は特別警戒期間とし、感染対策を強化する方針だ。丁世均（チョン・セギュン）首相は、「社会的疲労感とともにこれまで確認された感染対策の効果を考慮した」と明らかにした。

　

これに先立ち先月３０日から２週間、首都圏では強化された「ソーシャルディスタンシング２.５段階」を施行した。２段階に緩和されれば、フランチャイズのコーヒー専門店の店内での飲食を禁止し、△レストランは午後９時以降、テイクアウトや配達のみ許可し、△１０人以上の学習塾や読書室、スタディカフェでの集合を禁止し、△室内の体育施設の集合を禁止した措置などが原則的に解除される。ただし、現在遠隔授業を行っている幼・小・中・高校の学事日程は２０日まで続き、それ以降の登校方式は議論を経て今週中に発表される。

昨日午前０時基準の新規感染者は１２１人で、１１日間３桁を記録しており、国内の発生は９９人で３０日ぶりに辛うじて２桁になった。しかし感染経路が分からない感染者は依然として２割を超え、海外からの感染者の流入が増えるなど危機は続いている。このように２.５段階の再延長か緩和かをめぐって苦慮した政府は、中小商工人の被害や国民のコロナ疲れを考慮し、感染対策と経済活動の間の折衷点を求めたとみられる。その代わり、秋夕から開天節（建国記念日）、ハングルの日を含む連休の期間が新型コロナウイルス感染の峠になるとみて、強力な対策強化措置を取る方針だ。

　

新型コロナウイルスとの戦いは、時間が流れるほど長期戦が避けられないということが明白になっている。１３日現在の世界の感染者は約２８９４万人、死者は約９２万５千人で、急速に増加している。感染症の権威である米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は最近、今年中にワクチンができてもコロナ以前の日常に戻るのは来年末になって可能だと見通した。

ソーシャルディスタンシング２段階に引き下げたが、小規模事業者の生計や国民のコロナ疲れのために一定部分避けられなかったとしても、政府は今回の措置が感染対策の緊張感を緩める誤ったメッセージと受け止められないよう注意しなければならない。営業および生活の現場で手綱を引き締め、国民を説得し不備を補うことに総力を挙げなければならない。専門家たちは、秋・冬のインフルエンザの流行に備えなければならない状況で、今の一時的な封鎖と解除を繰り返す政策では限界があると指摘する。長期戦に備えて「持続可能な防疫計画」を立て直さなければならない。