韓米同盟をめぐる問題を話し合うための局長級実務協議体「同盟対話」（仮称）が開始する前から揺れ動いている。韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官が特派員懇談会で、「米国と同盟対話の新設に合意した」と明らかにしたことに対して、国務省内では「同意したことはない」と問題を提起し、双方の間で意見が食い違っている。
１１日（現地時間）、複数のワシントン外交筋によると、国務省は韓国メディアが関連内容を報道すると、「私たちは合意という表現を使ったことはない」と不満を示した。１０日に行われた崔氏とビーガン国務副長官の会談で、崔氏の「同盟対話」の提案を受けて前向きな反応は示したものの、発表する段階まで議論が熟していないということだ。国務省内では「崔氏の初の訪米の成果をつくるために私たちが付き添いになるのではないか」という反応まで出ているという。
国務省は、崔氏とビーガン氏の会談内容をまとめた報道資料でも、「同盟対話」について全く言及していない。同盟対話に対する米国の正確な立場を尋ねる東亜（トンア）日報の質問に、国務省は報道資料を参考にするよう答えるだけだ。報道資料には、「新型コロナウイルス感染対策、在韓米軍駐留経費負担協定（ＳＭＡ）、日本との協力、インド太平洋地域の平和および繁栄に向けた同盟強化策について話し合った」という原則的な内容が短く書かれている。
崔氏は１１日に帰国し、仁川（インチョン）空港で記者団に、「報道資料は互いに強調したいことを強調している」とし、「『互いの立場が異なる』というわけではない」と説明した。これは、米国の見解では同盟対話は強調したい内容ではなかったということだ。外交当局は、「同盟対話は崔氏の訪米前から韓米が議論を進めてきた事案」としながらも、「具体的な開催時期などについては追加調整が必要だ」という立場だ。崔氏が、米国と調整が終わっていない同盟対話について、１０月中旬に会議を開催すると時期を明らかにしたことは慎重でなかったと指摘されている。論議が大きくなると、外交部は駐米大使館を通じて国務省とこの問題を再び調整したという。
同盟対話が実際に活動に入るまでは予想より時間がかかる可能性が高い。国務省は、大統領選をわずか約５０日後に控え、新しいプロジェクトを進めることは難しいという立場だ。米国側ではすでに段階別対話チャンネルがあるのに、なぜ局長級実務協議体を作らなければならないのかという意見も出ている。
同盟対話を通じて議論するという議題に対しても双方のアプローチは異なる。韓国は米軍基地の返還・移転など韓米間の懸案を議論することを提案したが、米国側は「中国問題や米韓日３国協力問題が重要」という態度だ。
このような神経戦の背景には、米国の反中政策やインド太平洋戦略の参加に韓国が前向きな態度を見せていないという米国側の不満が反映されたとみられる。国務省内では、「崔氏が米国の関心事である中国問題などに対する言及なく、韓国が望む議題だけ取り上げた」という不満の声が出ているという。戦時作戦権の移管や国連司令部の今後の役割など崔氏が会談で提示した問題は現在の米国の関心事ではなかったということだ。国務省関係者らは、韓国の与党や外交安保当局者が韓米同盟を過小評価するような発言を相次いでしたことも不快に思っているようだ。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com
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