医学生たちの国家試験の集団拒否は正しくない

大韓医科大学・医学専門大学院の学生協会は昨日、全国４０校の大学医学部の医学生と医学専門大学院の学生が参加したアンケート調査の結果、８０％の賛成で医師国家試験・実技試験の拒否と同盟休学などの集団行動を続けていくことにした。昨日から１１月２０日まで、学校別グループ別に分かれて受ける今回の試験では、受験者３１７２人のうち、４４６人だけが願書を受け付けた。政府も再受験の機会を与えないという方針で、残りの２７２６人（８６％）がこのまま試験を拒否すれば、来年は病院で腰の役割をするインターンの需給に大きな支障をきたすことになる。

医学生たちは、政府と医療界が医学部定員枠拡大などの４大公共医療政策を原点から再議論することにしたことは、完全撤回に及ばないと主張している。政府が意欲的に推進した政策を原点から再議論すると退いた理由は、保健医療システムの根幹を揺るがす政策であるだけに、拙速に押し通す代わりにコロナ危機克服後、利害関係者が集まって最善作を探してみようという趣旨だった。それでも学生たちが、自分たちの主張が１００％受け入れられなかったことを理由に団体行動をすることは、集団利己主義という批判を免れ難い。医師のストライキを積極的に支持した医学部教授たちも、「教授たちを信じて学業現場に戻って来なさい」と訴えている。今からでも団体行動を中止し、国家試験受験の意思を明らかにすべきだ。

こんな中、与党議員らが原点から再議論することにした医学部増員や公共医学部設立を引き続き推進するという強硬発言を続けることは、事態を悪化させることだ。特に国会保健福祉委員会幹事の与党・共に民主党の金成柱（キム・ソンジュ）議員が昨日、ラジオで原点再議論は撤回と異なると主張し、公共医療政策を推進すると明らかにすると、直ちに専攻医協議会は「合意破棄にあたる」とストライキ再開のための意見収集に乗り出した。政府与党は、医療界の不信を刺激して、ようやく折り合いをつけておいた医政間の対立をあおる言動は避けなければならない。

政府は、受験願書受付期間を二度も延長しただけに、それ以上追加機会を与えることは、国家試験の公平性と公正性を傷つけることだという立場だ。しかし、医学生たちの国家試験拒否は、国の医療供給システムがかかった問題だ。全国医科大学教授協議会の仲裁案どおりに再受験問題に柔軟に対応して、事態解決の扉を開くべきだ。