長距離ロケット開発で固体燃料使用が可能に、大統領府高官が韓米ミサイル指針改定を確認

韓米当局が、韓米ミサイル指針を改正して、韓国の宇宙発射体に対する固体燃料の使用制限を解除することを決めた。長距離ロケット開発のネックになっていた固体燃料の制限が解除され、宇宙産業の拡大はもとより宇宙発射体と原理が同じ大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発の道も開かれた。

大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は２８日、記者会見で「今日から宇宙発射体に対する固体燃料の使用制限が完全に解除された」とし、「大韓民国の全ての企業と研究所、韓国国籍の全ての個人は、液体燃料だけでなく固体燃料やハイブリッド型など多様な形態の宇宙発射体を制限なく自由に研究・開発し、生産、保有できる」と説明した。

韓米ミサイル指針は１９７９年の制定後３回改正されたが、弾道ミサイルの射程距離は８００キロとし、民間宇宙発射体に対しては固体燃料の使用を制限してきた。指針改正前に許可された固体燃料推力は、発射体を宇宙に打ち上げるために必要なエネルギーの５０～６０分の１の水準なので、ロケット技術の開発のためには固体燃料の制限解除が必要だった。

大統領府は、ミサイル指針の改正が軍の情報監視偵察能力と宇宙産業開発に役立つと強調した。金氏は、「固体燃料の宇宙発射体を活用した低軌道の軍事偵察衛星を必要に応じて私たちの手で打ち上げることができる能力を持つことになる」とし、「韓半島の上空を２４時間監視する『アンブリンキング・アイ（unblinking eye、まばたきしない目）』を構築できることになる」と話した。

一部では、米国が事実上、韓国に中長距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）やＩＣＢＭ開発の封印を解除したという見方もある。固体燃料は保管が容易で注入時間があまりかからないため、主に軍事用ミサイルに活用される。米国が本土で発射すれば、平壌（ピョンヤン）まで３０分で到達するＩＣＢＭ「ミニッツマン３」も固体燃料だ。射程距離が大幅に増えた固体燃料ミサイルの開発が可能になったため、韓米ミサイル指針に残っている弾道ミサイルの射程距離８００キロの制限も意味がなくなった。金氏は、「射程８００キロの制限を解く問題は『遠からず、時が来れば（in due time）』解決されるだろう」と述べた。

このため、米国がミサイル指針の改正に合意したことをめぐって、在韓米軍駐留経費負担交渉のための布石という観測も流れている。米国はこれまで、ＩＣＢＭ転用の可能性を懸念し、固体燃料の制限解除に否定的だった。一部では、インド太平洋地域の米軍戦力の再配備を推進している米国が中国と北朝鮮を念頭に置いているという見方もある。


黃炯? constant25@donga.com