「不動産租税抵抗」 ソウル都心でろうそく集会

「現政府が賃貸事業を勧誘しておいて、今になって罪人扱いしています！」（４０代女性の賃貸事業者Ａさん）

２５日、ソウル都心で政府の不動産政策に抗議する週末集会が開かれ、市民５０００人（集会側推算）が参加した。先週末、５００人ほど集まったこの集会は、１週間で参加人数が１０倍近く増えた。

同日午後７時頃、中区清渓川路（チュング・チョンゲチョンロ）の預金保険公社前で開かれた「不動産規制政策反対・租税抵抗ろうそく集会」の参加者は、清渓川の南側１７０メートルの道路や歩道を埋め尽くした。「二人の子供の母親であり、普通の会社員」と自分を紹介したＡさんは、「子供に重荷になるのが嫌で、老後に備えたいと思って賃貸事業を開始した」とし、「２０１８年は私たち（賃貸事業者）を愛国者だと煽てておいて、２０２０年は投機家扱いする」と憤りを爆発させた。

集会では、「６・１７遡及適用に反対」「悪徳増税を中止しろ」など、政府の賃貸事業政策変化に抗議する内容のプラカードがかなり目立った。６・１７規制遡及適用被害者の会などのインターネットコミュニティの会員などの参加者は、皆ろうそくを手に持ったままスローガンを叫んだ。主催側は、「同じ政府が賃貸事業方針を無作為に変えることに失望した人たちが多く出てきた」と主張した。

生涯初めて集会に参加したという市民も少なくなかった。キム某さん（５５）は、「最近、不動産対策発表後、悔しさで眠れない」とし、「実居住する家一軒のほか、政府が勧誘した賃貸事業をしようと思って、さらに一軒購入したが、税金爆弾に見舞われた。一所懸命に生きながら政府施策に従ったのに、なぜこれが罪になるのか」と反問した。

また、別の参加者のＢさんは、一時的に多住宅者になって、税金爆弾に見舞われたと悔しさを訴えた。Ｂさんは、「引越しをするために、６月初めに売買契約をして１０月に残金を払うことにした。ところが契約者になんと１２％の取得税を課すという対策が出た」とし、「一時的多住宅者なのに、２３００万ウォンだった取得税が、急に１億１０００万ウォンになった」と主張した。

同日の集会では、「文在寅（ムン・ジェイン）の席」と書いた紙を貼ったオフィスチェアに向かって靴を投げるパフォーマンスも行われた。１６日、国会で文在寅大統領に向かって靴を投げたチョン氏（５７）も現場に参加した。参加者は「経済を潰した」という司会者の掛け声に合わせて靴を演壇に設けられた椅子に投げた。


シン・ジファン記者 jhshin93@donga.com