中国、対米報復で成都の米領事館閉鎖を命令

米国が、中国の習近平国家主席を「破綻した全体主義の信奉者」と激しく非難し、中国に対する「関与政策」の基調を見直すと宣言した。中国政府は、米国の在ヒューストン中国総領事館の閉鎖に対する報復措置として、四川省成都にある米国総領事館の閉鎖を命令した。

米中貿易紛争や新型コロナウイルス感染拡大の責任攻防、香港国家安全維持法の制定などを経て、激しさを増している米中対立が全面的な外交折衝戦に飛び火し、両国が国交正常化４１年で断交直前の状況に至っているという分析が出ている。

ポンペオ米国務長官は２３日（現地時間）、カリフォルニア州ヨーバリンダのニクソン大統領図書館で、「共産主義中国と自由世界の未来」と題した演説を行った。ポンペオ氏は演説で、ニクソン元大統領が『中国を世界に開放させ、フランケンシュタインを造ってしまった』と心配したのは予言的だったと語った。１９７２年のニクソン氏の訪中後、約５０年間続いた米国の中国に対する「関与政策」が、現在中国が欧米世界を脅かす最大の敵国に成長する契機になったということだ。

またポンペオ氏は、「中国共産党は本質的にマルクス・レーニン主義の政権であることを覚えておく必要がある」と念を押し、「世界の自由を愛する国々は、中国に変化を起こさせる必要がある」と同盟国に中国に対する圧力に参加するよう注文した。ヒューストンの中国総領事館閉鎖の決定については、「中国のスパイ活動と知識財産盗用の中継地だった」と主張した。

中国外務省は２４日、駐中米国大使館に、「成都にある米国総領事館の設置と運営許可を取り消し、業務を停止するよう要求した」と発表した。さらに「今回の措置は、米国の理不尽な行為に対する正当かつ必要な対応であり、国際法と国際関係基本準則、外交慣例にも合致する」と主張した。

また、「中国は米国と中国が直面した現在の状況を望まなかった」とし、「米国は誤った決定を直ちに撤回し、両国関係が正常に戻るために必要な条件を整えるよう促す」と付け加えた。


兪載東 jarrett@donga.com