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政府、次世代戦闘機F-35Aの代わりにF-35Bの導入を検討

政府、次世代戦闘機F-35Aの代わりにF-35Bの導入を検討

Posted July. 24, 2020 09:12,   

Updated July. 24, 2020 09:12

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政府が、次世代戦闘機(FX)第2次事業で、F-35Aステルス戦闘機の代わりに垂直離着陸機能が搭載されたF-35Bの導入を検討している。

23日、政府筋によると、2021年から5年間、約4兆ウォンを投じて推進するFX第2次事業の戦闘機の機種にF-35Bが考慮されている。これは、海軍の軽空母の建造計画により、艦載機用戦闘機が必要という軍内外の主張が反映されたことによる。軍は14年に確定したFX第1次事業計画により、約7兆ウォンの予算を投じて40機のF-35Aを2021年までに優先的に戦力化する方針だ。

F-35Bは、F-35Aとは違って垂直離着陸が可能な「リフトファン」が使用され、軽空母に適している。価格も1機1千億ウォンのF-35Aより3割ほど高い。軍関係者は、「いずれも同じ系列のステルス戦闘機だが、部品の多くが異なり、事実上、新しい機種とみるべきだ」と伝えた。

消息筋によると、昨年、軽空母を33年に進水するという計画が発表された後、FX第2次事業にF-35Bを導入すべきという主張が出てきた。しかし、軍は当時、F-35A20機を購入することを決めた。このため、F-35Bに機種を変更する場合、戦闘機の導入がさらに遅れるほかない。現在、空軍力はF-4、F-5などの既存戦闘機が老朽化し、戦力の交代が緊急な状況だ。

 

軍関係者は、「FX第1次事業と異なる機種を導入するには、作戦要求性能(ROC)を新たに検討しなければならず、戦闘機の導入に時間がさらにかかる」とし、「機種を変更せず、軽空母用艦載機がどれほどさらに必要かを把握し、後日追加導入するのが良い」と述べた。垂直離着陸機能が搭載されたF-35Bは、F-35Aに比べて燃料やミサイルの搭載量が少なく、戦闘力が弱まるという指摘もある。

匿名の軍事専門家は、「先の政府の時から推進された戦闘機事業の方向を変えるのは、新しい戦闘機を導入したという現政権の『功績』を重視したからではないのか」と疑念を示した。


申圭鎭 newjin@donga.com