「変則増税」が招いた保有税爆弾、崩れる徴税原則

ソウルの六世帯中一世帯は、昨年より３０％上がった財産税の請求書を受け取って戸惑っている。法律が変わって税率が高くなったのでも、家を売って利益を上げたこともないのに、ソウルだけで５８万世帯が公示価格が９億ウォンを超えたという理由で、上限まで達した数百万ウォンの財産税を納めなければならない。家一軒のほかこれといった所得のない退職者の間では、保有税を納めるためにアルバイトの仕事を見つけなければならないという話まで出ている。

財産税などの保有税負担が急増したのは、住宅価格が上昇したことよりも公示価格をより速くて多く引き上げたためだ。政府は、保有税負担を増やして住宅価格を押さえたいとして、財産税、総合不動産税、そして健康保険料の賦課基準となる共同住宅の公示価格を、ソウルの場合は３年連続で１０％以上引き上げたことで、相場が９億ウォン以上のマンションの公示価格が相場の７５〜８０％に高まった。一部の江南（カンナム）地域のマンションは、相場に比べて現実化率が９０％に迫っている。

９月に、残りの半分の財産税を払って、１２月に納めなければならない総合不動産税の請求書まで受け取れば、税金を巡る不満はさらに大きくなるだろう。今月国会可決が予定されている１住宅者の総不税率０.１〜０.３％ポイント引き上げ法案は来年から適用されるが、ソウル共同住宅の公示価格が、今年は１４.７％上がり、総合不動産税の計算に使われる公正市場価額の割合は２０２２年の１００％を目標に、昨年より５％ポイント高くなって、保有税負担の急増は避けられない状況となっている。そのため、ポータルサイトでは「やってられない税金爆弾」などをキーワードに、懲罰的不動産課税に反対する「リアルタイム検索語チャレンジ」が連日続いており、ソウル都心で集会が開かれるなど、租税不満を表出する国民の声が高まっている。

専門家の間では、国会立法無しに政権が公示価格、公正市場価額の割合を引き上げる「変則」によって税金を増やしたのは、「税金は法律で定める」という憲法上租税法律主義の原則に反するという指摘が出ている。「負担になれば、家を売れ」というふうに、家一軒だけを持っている人々に耐え難い保有税を課すのは、「過剰禁止の原則」に反しかねないという意見もある。徴税の基本原則がこのように揺れているのに、政府与党は不動産の税負担を極端に高める法案を今月中に可決させると意気込んでいる。


朴重炫 sanjuck@donga.com