鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とエスパー米国防長官が２１日、電話会談を行い、８月の第３週に韓米合同軍事演習を実施することで意見が一致した。しかし、新型コロナウイルスの影響で、米増援戦力の参加規模が大幅に縮小されるとみられ、今回の演習での韓国軍戦時作戦統制権返還の検証に支障が生じる可能性が提起されている。
両長官は同日、５０分ほど電話会談を行い、下半期の合同指揮所演習（ＣＰＸ・コンピュータウォーゲーム）を８月の第３週から実施することを話し合った。新型コロナウイルスの影響にもかかわらず、戦作権返還の支障のない推進に向けて演習を実施する方向で意見をまとめたのだ。両長官は会談後、報道資料で「合意した『条件に基づいた戦作権返還』を揺らぐことなく支援していく」と強調した。
演習には、戦作権の返還後に韓国軍が主導する未来連合司令部の完全運用能力（ＦＯＣ）を検証する内容が含まれている。これを経て、来年の演習で戦作権返還作業の「最終段階（完全任務遂行能力・ＦＭＣ）」検証作業に入ることができる。演習が延期・中止になれば、戦作権返還作業全般への支障は避けられない。現政権の任期（２０２２年５月）内の戦作権返還も水泡に帰す可能性がある。軍当局者は、「韓米は、新型コロナウイルスの状況を見つつ、最適な方法を目指して協議し、最終決定する方針だ」と強調した。
問題は、米国内の新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、増援戦力の演習参加規模の縮小が避けられないと言うことだ。軍関係者は、「新型コロナウイルスで（兵士が）本土から韓半島に移動することが自由にできない」とし、「増援戦力の参加規模は（例年より）縮小して調整されるのではないか」と話した。
実際、米国は合同軍事演習に約２２００人の増援戦力を派遣する計画だったが、新型コロナウイルスの影響で、最近までに１割ほどの約２００人しか確保できていないという。演習開始までにできるだけ兵士を拡充するとしても、例年の水準を大きく下回る可能性が高い。
米増援戦力の参加規模が大幅に縮小される場合、今演習で戦作権返還の検証作業が難しくなることを軍は懸念している。軍消息筋は、「米増援戦力の規模が確定してこそ具体的な演習の内容も決まる」と伝えた。さらに、韓米が合同軍事演習を強行する場合、北朝鮮が武力示威などで反発し、米朝関係の冷却期間が長期化するという観測が流れている。
両長官は電話会談で、在韓米軍駐留経費負担問題についても議論したが、意見の相違を再確認するだけで終わった。エスパー氏は「公正な負担」を主張し、トランプ氏の増額案（１年契約・１３億ドル）を韓国が受け入れるよう繰り返し求めたという。これに対して鄭氏は、韓国は駐留経費を十分に負担しており、韓国側交渉チームの提案（年間７～８％引き上げ、最終年１３億ドル水準）を受け入れ、早期妥結を求めたという。
また別の軍関係者は、「（最近、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに報道された）在韓米軍削減問題については全く言及されなかった」と話した。「負担をめぐる意見の相違」にもかかわらず、在韓米軍は現水準（２万８５００人）を維持することに意見の相違はないということのようだ。しかし、米大統領選まで１００日ほど残された状況で、在韓米軍駐留経費をめぐる交渉の膠着が長期化する場合、トランプ氏が「米軍削減カード」で支持層の票集めに動く可能性に備えなければならないという指摘もある。
ユン・サンホ軍事専門記者 シン・ギュジン記者 newjin@donga.com.ysh1005@donga.com
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