「行政首都」にわき見せず、都心再開発活性化の正攻法を選ぶべきだ

与党・共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表が昨日、国会交渉団体代表演説で、「行政首都を完成させてこそ、首都圏過密と不動産問題を緩和できる」として、行政首都の移転を提案した。懲罰的課税、融資抑制などあらゆる規制を動員した２２度の対策にもかかわらず、ソウルと首都圏の住宅価格とチョンセ（賃貸保証金）価格が急騰すると、改憲が必要な首都移転を不動産対策として取り出したのだ。

金院内代表は、「国会が全て世宗市に移るべきであり、大統領府、政府省庁もすべて移転しなければならない」として、事実上完全な形の行政首都の移転を主張した。廬武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の大統領選挙公約だった行政首都移転は、２００４年に違憲決定を受けて、行政中心複合都市として修正された。盧元大統領が「選挙でいくつかの効果があった」と自評したほど政治効果はあったが、首都圏の過密抑制に大きな成果を上げられず、行政力と予算浪費が多いという指摘が絶えなかった。

政治的波紋が大きく、憲法を改正してこそ実施できる行政首都の移転を、与党の院内代表が突然提起したことについて、最大野党・未来統合党の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は、「今になって違憲決定を覆すことはできないのではないか」とし、野党・国民の党の權垠希（クォン・ウンヒ）院内代表は、「政治圏のコンセンサスから外れた内容だ」と評価するなど、野党の反応は冷たい。結局、与党がすぐに実現可能でもなく、議論だけでも数多くの議論と国論分裂を招く行政首都の移転問題を再び取り出したのは、不動産政策の失敗で噴出する国民の不満を別の方向に回すことが狙いだという解釈が出てくる。

辻褄の合わない行動を見せていたグリーンベルトの問題は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、「グリーンベルトは、将来世代のために解除せず、引き続き保存しなければならない」と決着をつけた。これにより、ソウルに住宅供給を増やす方法のうち、グリーンベルト解除は排除された。グリーンベルト解除は住宅供給を増やす簡単なカードだが、一度毀損すると、回復が不可能だという点で、大統領の保全決定は適切だという評価が出ている。しかし、ソウルの無住宅者、青年層などの実需要者のために、大規模な住宅供給が必要だという現実は変わっていない。

もはや理念性向と政治的我執のために、正攻法を差し置いてグリーンベルト解除、行政首都移転などの迂回路だけを探し求めて時間を無駄にすれば、その被害は４～５年後に国民の住宅難として返ってくることになる。ソウル都心のいたるところには古い一戸建て・集合住宅が密集した地域がたくさんある。容積率向上と規制緩和を通じて再開発を活性化し、再建築にも手続きの進行が迅速に行われるようにすることが、需要者が希望する地域に供給を増やす最も確実な方法だ。