テスラの「誇大広告」問題、公取委が検討に着手

米国の電気自動車メーカー・テスラの自律走行技術広告の誇大広告をめぐり、公正取引委員会が検討に入ったことが分かった。ドイツでテスラ広告が虚偽だという判決が出たことで、国内でも論議が起きたからだ。

１９日、関連業界によると、公取委は、テスラが自社技術「オートパイロット」を自律走行技術と広告することが、表示広告法違反に該当するかどうかを調べている。オートパイロットは、道路上で車両方向を自動的に調整したり、加速または制動できる技術だ。これは完全な自律走行というよりは、事実上、走行補助に近いという指摘が出てきた。

これに先立って１４日（現地時間）、ドイツ・ミュンヘン地方裁判所は「テスラは『オートパイロット』で完全自律走行が可能なように広告したが、事実と異なり、消費者が誤認する恐れがある」と判決した。１７日、国内の市民団体・消費者主権市民会議は、該当判決について言及しながら、テスラ広告への公正取引委員会と国土交通部の調査を促した。

公取委は、まだテスラを巡る疑惑を確定せず、検討している。公取委の内部では、調査対象になりえないという意見もあると伝えられた。

政府関係者は、「自律走行を巡る明確な法的定義がないだけに、表示広告法でアプローチしにくい部分もある」と話した。


世宗市＝ナム・ゴンウ記者 woo@donga.com