米、海外駐留米軍の再配置を検討…北朝鮮だけを見ている時ではない

米国防総省は、在韓米軍を含む海外駐留米軍の削減選択肢を今年３月にホワイトハウスに提示したと、米メディアが１７日付で報じた。韓国軍当局者は、「駐留経費負担増の圧力ではないか」と述べ、拡大解釈を警戒した。

むろん、在韓米軍削減の問題は初めて出てきたのでもなく、１、２回出てきた話でもない。同盟より金を重視するトランプ米大統領は、在韓米軍駐留経費のさらなる負担を要求するたびに、米軍の削減を取り上げた。しかし、米国が先月、ドイツに駐留する米軍を約９千人減らしてポーランドに配置することを決めるなど、海外駐留米軍の再配置はいつでも実行され得る政策だ。

　

エスパー米国防長官は１７日に発表された資料「国家防衛戦略（ＮＤＳ）履行、１年の成果」で、インド・太平洋司令部などいくつかの戦闘司令部の米軍再配置問題について、数ヵ月中に検討を始めると明らかにした。在韓米軍削減も交渉用の圧力だけで終わらない可能性もある。

トランプ氏が在韓米軍駐留経費の負担１３％引き上げ案を拒否して以降、韓米交渉は足踏み状態。大統領選まで交渉遅延が長期化する可能性もあるが、トランプ氏が再選に成功すれば負担増と在韓米軍削減の問題は最大懸案に浮上するだろう。再選に失敗したとしても、誰が大統領になっても海外駐留米軍の戦略的構造調整を検討する可能性が高い。そのため、シナリオ別に長期・短期の対策を講じなければならないが、韓国の外交安保当局がこれに対処する意思と能力があるのか、疑念を抱かざるを得ない。

　

政府の新たな外交安保ラインには、「北朝鮮通」は溢れているが、韓米同盟の未来を導き、緊密に協議して調整する米国専門家は見当たらない。大統領府の関心は、南北関係だけに注がれている。緊密な外交協議と調整で、未来の測定不可能性と北朝鮮の挑発脅威に備えなければならないが、北朝鮮の非核化と北朝鮮政策をめぐって食い違いが大きくなり、韓米同盟が揺らいでいるのが現実だ。韓米同盟の主要懸案から手を離し、大統領選が終るまでただ待っていては、同盟の亀裂だけ大きくなることを肝に銘じなければならない。